国民の関心が高まる中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、12月3日の非常戒厳令発令に関与した疑惑について、弁護人を通じて全面的に否定しました。戒厳令発令計画への関与を示唆する複数の関係者の証言が出ているにもかかわらず、尹大統領はこれを真っ向から否定しているのです。戒厳令失敗後に「法的、政治的責任を回避しない」と発言した大統領の言葉とは裏腹の姿勢に、国民の怒りと失望は高まっています。
戒厳令発令指示を否定する尹大統領
尹大統領の弁護団を率いるソク・トンヒョン弁護士は19日、記者会見を開き、「大統領は法律家でもある。（国会議員を）逮捕しろ、引きずり出せ、などといった言葉を使ったことはないと聞いている」と述べ、国会議員逮捕指示疑惑を否定しました。「大統領自身からも『逮捕』の『逮』の字さえ口にしたことがないと聞いている」と強調したソク弁護士の発言は、国民にさらなる波紋を広げています。
チョ・ジホ警察庁長やクァク・チョングン特殊戦司令官などが、尹大統領から国会に議員を引きずり出すよう指示を受けたと証言しているにもかかわらず、尹大統領側はこれらの証言を全て否定。しかし、戒厳令発令当日に国会に軍事警察団など200人余りを投入したイ・ジヌ首都防衛司令官は検察に対し、「尹大統領が電話で、国会現場にいる時に国会議員を引きずり出せと指示した」と証言しています。尹大統領は国会の戒厳解除要求案の議決が迫ると、再び電話で「そんなこともまともにできないのか」と叱責したとも伝えられています。これらの証言は、尹大統領の関与を強く示唆するものであり、国民の疑念を深めるばかりです。
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内乱罪成立の可能性と国民の不安
尹大統領が国会議決妨害や国会議員逮捕の指示を否定するのは、これらが内乱罪成立の可否を左右する重要な争点であるためだと考えられています。刑法と最高裁判例では、内乱罪の構成要素である「国憲紊乱」を、憲法によって設置された国家機関を強圧によって転覆またはその権能の行使を不可能にする行為と定義しています。1997年の全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両氏の12・12軍事反乱事件の裁判で、最高裁は「国憲紊乱」について「機関を廃止することだけでなく、かなりの期間にわたって国家機関の機能をまともにできなくすることを含む」との判断基準を示しました。
尹大統領の指示が、国会の戒厳解除議決を阻止し、国会を無力化することを目的としていた場合、内乱罪が適用される可能性は否定できません。もし起訴されれば、死刑または無期懲役に処せられる可能性もある深刻な罪です。国民の間では、大統領が自らの保身のために真実を隠蔽しようとしているのではないかという疑念が広がっており、政治不信は深まるばかりです。
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戒厳令騒動の真相究明と国民への説明責任
時代錯誤的な非常戒厳令によって国家を危機に陥れた尹大統領は、自らの責任を回避しようとしているのでしょうか。国民は、戒厳令騒動の真相究明と、大統領による誠実な説明を求めています。真摯な対応なくして、国民の信頼回復は難しいでしょう。
国民の不安を払拭するためにも、尹大統領は自ら真相を明らかにし、国民に説明する責任があります。jp24h.comでは、今後もこの問題を注視し、最新情報をお届けしていきます。
