日本の平均年収は458万円と発表されていますが、この数字だけで安心できますか？ 実は、平均値という統計の性質上、一部の高所得層に引っ張られ、実態とはかけ離れた印象を与えてしまう可能性があるのです。この記事では、国民生活基礎調査のデータをもとに、平均値だけでは見えない日本人のリアルな家計事情に迫ります。
平均値の罠！ 中央値から見える現実
国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、令和5年の平均年収は458万円。前年度より15万円の増加となりました。一見すると明るいニュースですが、これはあくまで「平均値」。高所得者の影響を受けやすいこの数字だけで判断するのは危険です。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」では、世帯全体の平均所得金額は524万2,000円。しかし、前年と比較すると減少しており、物価高騰の影響が懸念されます。
世帯所得の分布
さらに、所得の中央値を見てみると、よりリアルな現状が見えてきます。中央値とは、所得を低い順に並べた際に真ん中に位置する値のこと。令和5年の中央値は405万円で、前年度より17万円も減少しています。つまり、平均年収以下の世帯が過半数を占めているという現実があるのです。
300万円未満の世帯が最多！ 厳しい現実と向き合う
国民生活基礎調査によると、所得300万円未満の世帯が最も多く、全体の約4割を占めています。月収換算すると25万円。単身世帯であれば生活できる金額かもしれませんが、子育て世帯や住宅ローンを抱える世帯にとっては厳しい状況と言えるでしょう。
家計再生コンサルタントの山田太郎氏（仮名）は、「平均年収に惑わされず、自身の家計状況をしっかりと把握することが大切です。支出を見直し、貯蓄を増やす努力を継続することで、将来の不安を軽減できるでしょう」とアドバイスしています。
あなたの家計は大丈夫？ 賢くお金と付き合うために
お金のイメージ
平均年収や平均所得はあくまでも統計上の数字。大切なのは、自分自身の家計と真摯に向き合うことです。収入と支出のバランスを把握し、無駄を省き、計画的に貯蓄していくことが、安定した生活を送る上で不可欠です。
この記事が、家計管理のヒントになれば幸いです。ぜひ、ご自身の状況と照らし合わせて、より良いマネープランを立ててみてください。
