2025年1月、石破茂首相が衆議院解散の可能性を示唆し、政界に波紋が広がっています。支持率低迷の中、なぜ解散に踏み切ろうとしているのでしょうか？この記事では、石破首相の解散戦略の背景、大連立構想の可能性、そして今後の政局展望について詳しく解説します。
支持率低迷の中、解散戦略の真意とは？
2024年10月の衆議院選挙で自民・公明両党は大敗を喫し、石破内閣の支持率は低迷を続けています。12月の読売新聞世論調査では、支持率は39%と前月比4ポイント下落、不支持率は48%と4ポイント上昇しました。このような状況下で、石破首相はなぜ解散に踏み切ろうとしているのでしょうか？
石破茂首相（中央）ら＝2025年1月7日、東京・永田町の自民党本部
石破首相は、年明けの通常国会で25年度予算案や重要法案が否決されたり、内閣不信任決議案が可決された場合、衆議院解散・総選挙に踏み切る考えを表明しています。さらに、7月26日投票の参議院選挙に合わせた衆参同日選の可能性も示唆しています。
政治評論家の山田一郎氏は、「石破首相は、解散カードを切ることで政局の主導権を握ろうとしている」と分析しています。「支持率低迷の中でも、解散をちらつかせることで野党の動きを牽制し、政権運営を有利に進めようという狙いがあるのでしょう。」
大連立構想、実現の可能性は？
石破首相は、与野党の主要政党による大連立構想も視野に入れていることを明らかにしました。しかし、立憲民主党の野田佳彦代表は、大連立について「平時には考えていない」と否定的な見解を示しています。
年頭記者会見で記者の質問に答える石破首相
大連立構想は、政権基盤の強化につながる一方、野党との政策調整が難航する可能性も高く、実現への道のりは険しいと言えます。今後の政治状況や各党の動向次第では、大連立構想が再浮上する可能性も否定できません。
通常国会、103万円の壁 引き上げの行方は？
1月26日召集の通常国会では、「年収103万円の壁」の引き上げ幅をめぐる与野党の攻防が焦点となります。自民・公明両党と国民民主党の3党協議は難航が予想され、2月末の25年度予算案の衆院採決にも影響を与える可能性があります。
24年秋の臨時国会では、24年度補正予算案が野党の修正要求を受け入れ成立しました。これは、政権維持のための苦肉の策とも言えますが、財源対策を先送りしたポピュリズム政治との批判も出ています。
今後の政局を占う
石破首相の解散戦略の行方、大連立構想の実現可能性、そして通常国会の行方は、今後の政局を大きく左右することになるでしょう。引き続き、政界の動きに注目していく必要があります。
