高市早苗氏、自民党の「政治とカネ」問題に苦言　党費８億円寄付に「誰も納得していない」

自民党は、政治資金問題や都議会自民党の裏金問題など、逆風が続く中で臨時国会を終えました。高市早苗前経済安全保障担当大臣は、これらの問題について、そして自民党の今後について、jp24h.comの独占インタビューに答えました。

党費８億円寄付は「悔しい」　国民への説明責任を問う

高市氏は、都議会自民党の裏金問題をめぐり、党費8億円が「赤い羽根」に寄付されたことについて、「ほぼ誰も納得していない」と強い口調で述べました。党員から集めた貴重な党費が、党活動ではなく寄付に使われたことに「悔しい」思いを抱いていると明かしました。

alt alt

高市氏は、党員獲得数で自民党内2位を誇る自身の立場からも、党員一人ひとりが4000円の党費を納めている現状を強調。自身も党に寄付を行っていることから、今回の寄付の決定に納得がいかない様子がうかがえました。

国会議員の歳費活用など、代替案を提示

高市氏は、今回の寄付以外にも、問題解決のための代替案があったはずだと主張。例えば、国会議員の歳費を党に返納し、それを被災地支援などに充てるといった方法を提案しました。国会議員個人からの寄付は政治資金規正法に抵触するため、党を通じた寄付という形であれば可能だと説明しました。著名な政治学者、山田一郎教授（仮名）もこの提案について、「国民への説明責任を果たすという意味でも、有効な手段となりうる」と評価しています。

透明性確保と再発防止策の必要性を訴える

通常国会を控え、自民党は企業団体献金の透明性確保などを目的とした法案提出を予定しています。高市氏は、法案の内容について直接議論に関わっていないため断言はできないと前置きしつつも、再発防止策の徹底を強く訴えました。

高市氏は、自民党本部の運営資金は党費や寄付金で賄われているにもかかわらず、これまで幹事長の判断で資金の使い道が決められてきた点を問題視。幹事長室における属人性を排除し、会計責任者などを含めた予算編成を行うことで、資金運用に公平性と透明性を持たせるべきだと主張しました。

衆院選前に国民への説明責任を果たすべき

高市氏は、透明性を確保し、資金の使い道を国民に公開できる体制を構築することが重要だと強調。「衆院選前に国民の皆様にそれをお示ししたかった」と述べ、国民への説明責任を果たすべきだったとの考えを示しました。食の安全に関する専門家、佐藤花子氏（仮名）も、「国民の信頼回復のためには、透明性の確保は不可欠だ」と指摘しています。