タレントの中居正広さんが1月23日、自身のファンクラブのサイトで芸能活動からの引退を発表した。昨年12月末、『女性セブン』や『週刊文春』が報じた中居さんの女性トラブルは、社員の関与が報じられたフジテレビの対応への疑問の声も強まり、広範囲に影響が広がっている。
親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決定したと発表した。今後、事態はどのように収束するのだろうか。中居さんのこれまでの対応にどのような問題があったのか。河西邦剛弁護士に聞いた。
●中居さんの対応に問題は？
——女性との間にトラブルが発生したのは2023年ですが、昨年12月に初めて報道されてから1カ月で引退発表にまで至りました。初期対応に問題はなかったのでしょうか。
中居さんが、昨年末の週刊誌報道直後から活動自粛を積極的に行っていたら、話は変わっていた可能性はあります。
今回、問題が明らかになったのは週刊誌報道がきっかけでした。昨年12月19日発売の『女性セブン』や、25日発売の『週刊文春』が女性との間にトラブルが発生し解決金を支払ったこと、フジテレビの幹部社員が関わった疑いがあることなどを相次いで報じました。
そして中居さんは、1月9日、自身のサイトで、詳細は不明ながらもトラブルを認めるとともに、女性との間に示談が成立しており「解決していることも事実」とするコメントを発表しました。
ポイントは、中居さんの女性トラブルは刑事事件になっていないこと、周辺情報によると刑事事件になる可能性も低い状況だったことです。何より当初出ていた情報は全て週刊誌報道ベースであり、トラブルの詳細は不明、しかも週刊誌記事の中でも既に示談が成立しているという内容でした。
そうであれば、週刊誌報道直後に、トラブルを起こしたことについてのペナルティとして一定期間の活動自粛をすれば世間の反応は変わっていた可能性はあると考えています。
また、中居さんがコメントを発表した時期も遅かったと思います。
自身のサイトで発表したのは、最初の報道から約3週間後の1月9日。この時点ですでに中居さんが出演したCMや番組の休止も相次いでいました。テレビや新聞は裏取りがないと報道しませんし、週刊誌報道のみの状況では報道として扱わないこともあります。
しかし、スポンサー企業は、顧客との関係で例え週刊誌報道ベースであってもSNSの動向は無視することができないのが現状です。
だからこそ、スポンサー企業もSNSの動向を受けてCMを削除したと思われます。時期との関係でも週刊誌報道直後、スポンサーのCM削除前に中居さんが昨年12月の週刊誌報道直後に芸能活動自粛を発表していれば芸能活動引退までは回避できた可能性はあるかと思います。
