【ワシントン＝阿部真司、リオデジャネイロ＝大月美佳】米政府は２６日、強制送還のため不法移民を乗せた米国の軍用機の受け入れにコロンビア政府が合意したと発表した。コロンビアが軍用機受け入れを当初拒否したのを受け、米国のトランプ大統領が報復として表明していた緊急関税や制裁の導入は当面見送る。ホワイトハウスは声明でコロンビアが米国の要求を受け入れたと説明した。
トランプ氏は同日、自身のＳＮＳで、不法移民を乗せた軍用機の着陸がコロンビア政府から拒まれたと言及し、「米国の国家安全保障と公共の安全を危険にさらすものだ」と批判した。ルビオ国務長官はＳＮＳで軍用機が離陸した後に飛行許可を取り消されたと説明しており、途中で引き返したとみられる。
トランプ氏は報復措置として、コロンビアからの全ての輸入品に２５％の関税を課す方針を表明し、「１週間以内に５０％に引き上げる」と強調した。コロンビアに経済制裁などを科す考えも示唆していた。
これに対し、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領も当初、ＳＮＳで「コロンビア人移民を犯罪者として扱うべきではない」と反発し、「米国からの輸入品の関税を２５％に引き上げるよう命じた」と対抗措置をとる構えを示した。
しかし、ホワイトハウスはその後、声明を発表し、コロンビア政府が米軍機の受け入れに同意したため、報復関税は取りやめると説明した。声明で「今日の出来事は米国が再び尊敬されていることを世界に示した」と強調した。
