【ニューヨーク時事】トランプ米政権の高関税政策に対して、米経済界から批判が相次いでいる。
関税を発動しても不法移民の流入問題などは解決できず、「米国の家庭にとっては物価を押し上げる。供給網が混乱するだけだ」（全米商工会議所幹部）と懸念の声も上がる。
全米製造業者協会は、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を締結したことで北米の経済力が強まり、米国での雇用や投資も増加したと説明。メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課せば、「米製造業の国際競争力を高めてきた供給網を根底から覆す」と非難した。代替調達先を迅速に見つけにくい中小企業には、特に深刻な影響が及ぶと警戒している。
米自動車部品工業会は、両国への関税は「自動車の必須部品のコストを大幅に押し上げ、追加コストは消費者に転嫁される」と懸念。「インフレが重要課題である時期に、家計を一層圧迫する」と、高関税政策に反対する姿勢を示した。
