芸能界を引退した中居正広氏（52）をめぐる女性トラブルにフジテレビ局員の関与を指摘する一連の報道で、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは3日付で、同局を傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対し、日枝久取締役相談役の辞任を求める書簡を送った。４日、同社の公式サイトで発表された。
公式サイトに掲載された「信頼回復に向けたガバナンス改革実施のお願い」と題した書簡の中では、「1月27日の記者会見の直前に、港浩一フジテレビジョン（「フジテレビ」）社長、フジ・メディア・ホールディングス（「FMH」または「貴社」）取締役および嘉納修治フジテレビ会長、FMH会長が辞任され、清水賢治FMH専務がフジテレビ社長に就任されました」とした上で、「非常に残念ながら、日枝久フジテレビ取締役相談役、FMH取締役相談役はフジサンケイグループ代表でありながら、この大事な記者会見に出席しませんでした」とつづった。
さらには「しかし、残念ながらこれらの方々の辞任だけではスポンサーは戻ってきてくれません。では、どうしたら、フジテレビはスポンサー、さらには視聴者の信頼を回復することができるのでしょうか。その答えは明白です」とし、「第一に、これが何よりも重要なことですが、日枝久氏がFMHおよびフジテレビの取締役を辞任することです。FMHはプライム市場上場会社であるにもかかわらず、そのガバナンスに根本的な欠陥があることは弊社が以前から主張しています。日枝久氏はFMHおよびフジテレビの取締役会を絶対的に支配しており、影響力を保持しています。今回のスキャンダルで、FMHおよびフジテレビのガバナンスが全く機能していないことが公に明らかとなりました」と強調した。
つづけて「FMHは放送法上の認定放送持株会社であり、フジテレビを始めとする25社の基幹放送事業者を傘下に持つ巨大な放送グループです。マスメディア集中排除原則は特定の少数者によって複数の放送局が支配されることを防止するものですが、何故たった1人の独裁者がこの巨大な放送グループを40年近くも支配することが許されてきたのでしょうか。信じ難いことです！」と訴え、「今回のスキャンダルで、この異常なFMHのガバナンスおよび経営体制が日本国民のみならず、広く世界に知られることとなりました。FMHおよびフジテレビのガバナンスが直ちに刷新されない限り、スポンサーおよび協力者は戻ってきてくれないでしょう」と厳しく指摘した。
加えて「3月末に予定されている第三者委員会の調査結果を待つことなく、スポンサーの離脱による損失が拡大する前に、打つべき手を打たなければなりません。信頼回復は最優先事項です。FMHグループの企業価値のさらなる毀損は大株主として許容できません。私たちは、株主、すなわちFMHのオーナーとしての責任を深刻に受け止め、この書簡をお送りしています」と記した。
