日本経済の現状認識、インフレかデフレかを巡り、政府と日本銀行の間で意見の食い違いが生じています。衆議院予算委員会でのやり取りから、その現状が浮き彫りになりました。
政府と日銀、インフレ認識にズレ
立憲民主党の米山隆一議員の質問に対し、植田和男日銀総裁は「日本はデフレではなくインフレ状態にある」と明言しました。しかし、石破茂首相は「デフレではないが、脱却もできていない。インフレとは決めつけない」と異なる見解を示しました。
消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は3年近く日銀の目標である2%を超えています。しかし、昨年10月発足の石破政権はデフレ脱却を最優先課題としつつも、3年間の集中取り組み期間を設定し、脱却宣言はしていません。日銀の明確なインフレ認識とは対照的に、政府の曖昧な姿勢が目立ちます。
alt
専門家の見解：政府の慎重姿勢
大和証券チーフエコノミストの末広徹氏は、政府の慎重な姿勢について解説しています。「デフレ脱却宣言は国民にインフレ苦しみを想起させ、反感を買う可能性がある」と指摘。これまでの財政拡張政策の変更も迫られるため、「デフレ脱却については曖昧なまま触れないようにしている」と分析しました。
デフレ脱却の判断基準と日銀の金融政策
デフレ脱却は、消費者物価指数やGDPデフレーターなどの経済指標に基づき、物価が持続的に下落する状況に戻らないか、政府が判断します。
日銀は昨年3月に17年ぶりの利上げを行い、大規模緩和からの脱却を開始。7月と今年1月にも追加利上げを実施しました。日銀は基調的な物価上昇率が2026年度後半には物価安定目標と整合的な水準で推移すると予測しており、今後も金融正常化路線を継続する見込みです。
インフレとデフレ、経済への影響
インフレとは物価が持続的に上昇する状態であり、購買力が低下する一方で、企業の投資意欲が高まる可能性があります。一方、デフレは物価が持続的に下落する状態で、消費の停滞や企業の収益悪化につながる恐れがあります。日本経済の現状を正確に把握し、適切な政策対応を行うことが重要です。
今後の展望
政府と日銀の認識のずれは、今後の経済政策運営に影響を与える可能性があります。政府は国民生活への影響を考慮しつつ、デフレ脱却に向けた明確な方針を示す必要があるでしょう。日銀は物価動向を注視し、柔軟な金融政策運営を行うことが求められます。
