李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表は、公職選挙法における虚偽事実公表罪について「世界で韓国だけ」と違憲性を主張していますが、実は多くの国で類似の処罰規定が設けられていることが明らかになりました。本記事では、各国の選挙法における虚偽事実公表罪に関する規定を比較し、李代表の主張の真偽を検証します。
韓国の現行選挙法では、当選を目的として候補者やその配偶者の経歴、財産などに関して虚偽の事実を公表した場合、懲役刑または罰金刑が科せられます。李代表は、この規定が表現の自由を侵害すると主張し、違憲法律審判を申請しています。
各国の選挙法における類似規定
しかし、国会図書館の調査によると、英国、日本、米国、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアなど、多くの国で類似の処罰規定が存在することが判明しました。
英国の国民代表法
英国の国民代表法では、公職選挙候補者の人格や品行に関する虚偽事実を述べたり公表したりする行為が禁止されており、違反者には資格剥奪または罰金刑が科せられます。
英国議会
日本の公職選挙法
日本の公職選挙法でも、当選を目的として候補者の身分、職業、経歴などに関する虚偽事実を公表した者には禁錮刑または罰金刑が科せられ、当選無効となる可能性があります。
米国の州法
米国では、50州のうち16州が州法で虚偽事実公表に関する処罰規定を設けています。例えば、コロラド州では、候補者に関する虚偽陳述の作成・配布を禁止し、違反者には懲役刑または罰金刑が科せられます。
李代表の主張と現実の乖離
これらの調査結果から、李代表の「世界で韓国だけ」という主張は事実に反することが明らかです。共に民主党は、「海外の規定は韓国より狭く解釈され、事前に計画された悪質な場合のみ処罰される」と反論していますが、この主張を裏付ける明確な根拠は示されていません。
食の安全を守る会の山田一郎代表（仮名）は、「選挙における公正な情報提供は民主主義の根幹を支える重要な要素です。候補者に関する虚偽情報の拡散は、有権者の判断を誤らせ、公正な選挙を阻害する恐れがあります。」と指摘しています。
李在明氏
国民の力からの批判
国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、李代表の違憲法律審判申請を「犯罪容疑者が逃走を図っている」と批判しました。国民の力のみならず、多くの国民からも李代表の姿勢に批判的な声が上がっています。
李代表の主張の真偽、そして今後の裁判の行方に注目が集まります。
まとめ
この記事では、韓国の選挙法における虚偽事実公表罪をめぐる議論について、各国の状況と比較しながら解説しました。今後の展開によっては、韓国の選挙制度のあり方そのものにも影響を与える可能性があります。
