政府・自民党は所得税の課税最低ライン「103万円の壁」について、年収が200万円以下なら「150万円」程度に引き上げる方向で調整に入った。
自民幹部が17日明らかにした。自民は18日に再開する公明、国民民主両党との税制調査会長協議で提示する見通し。「178万円」を主張する国民民主と折り合えるかが焦点だ。
3党の税調会長協議は2カ月ぶり。政府・自民は年収200万～500万円の層についても、控除を引き上げる方向で検討している。
3党税調会長は昨年、「103万円」の引き上げに向けて協議に入ったが、国民民主が同12月、自民の主張する「123万円」では不十分だと猛反発し、中断した。「123万円」への引き上げを盛り込んだ2025年度税制改正関連法案は14日に衆院で審議入りした。
