パナソニックが中国で高齢者向けの住宅事業に乗り出すことが６日、分かった。来年春に上海市と隣接する江蘇省で高齢者が住む計８００戸の「パナソニックタウン」を着工する計画。人工知能（ＡＩ）とＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使した健康関連家電や介護支援機器と一体で売り込む。同社関係者が明らかにした。
中国は日本と同様に高齢化が進行。６０歳以上の人口は既に２億５千万人に達し、２０５０年ごろに５億人に迫ると予測される。関連ビジネスの市場規模は巨大で、パナソニックは少子高齢化に対応する「健康・養老」分野に力を入れる戦略。米中貿易摩擦で製造業の不振が続く中、高齢者タウンを新事業の中核と位置付け、売り込みを図る。
第１弾として江蘇省の宜興市に建設する。来年３月に着工し、２１年３月には販売する計画だ。（共同）
