東日本大震災からの復興を巡り、政府は７日の復興推進委員会（委員長・伊藤元重学習院大教授）で、令和３年度以降の基本方針の骨子案を示した。復興庁の設置期限を１０年延長し、令和１３年３月末までとすることが柱。東京電力福島第１原発事故の被災地再生に向け、国が引き続き前面に立ち対応する。一方、地震・津波被災地に対する支援の継続期間は５年とする。
復興庁は平成２３年３月１１日の発生後、一刻も早い復興を目指して発足し、被災地を手厚く支援してきた。復興期間は令和２年度までとしてきたため、政府は復興庁の設置期限延長などを盛り込んだ新たな基本方針を年内に閣議決定。来年の通常国会へ関連法案を提出する。
推進委は有識者のほか、震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県知事らで構成する。
