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【ワシントン=住井亨介】米下院情報特別委員会のシフ委員長(民主党)は6日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追調査の一環で、国務省高官3人の公聴会を13、15両日に開催すると発表した。公開証言は初めてで、下院で多数を占め調査を主導する野党・民主党は年内の弾劾訴追を目指して世論を喚起したい考えだ。
公聴会に臨むのは非公開で宣誓証言をしているテーラー駐ウクライナ臨時代理大使、ウクライナ担当のケント国務次官補代理、ヨバノビッチ前駐ウクライナ大使の3人。下院本会議で弾劾訴追の手続きが正式承認されたことを受け、非公開だった証言が改めて公開で行われることになった。
6日に下院委が公開したテーラー氏の宣誓証言の記録によると、同氏はトランプ政権が対ウクライナ軍事支援の条件として、来年の大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領の息子をめぐる問題の調査開始を公表するようウクライナ政府に求めていたとの認識を明らかにした。
これまでの非公開証言からは、トランプ氏が大統領権限を使って政敵のバイデン氏に打撃を与えようと、ウクライナ側に圧力をかけた疑いが濃厚となっている。民主党は「見返りはなかった」とするトランプ氏の主張を公開の場で崩し、弾劾訴追に向けた要件固めを進める方針だ。
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