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ペンス副大統領の対中国強硬演説が拍手の嵐!? 中国への制裁はもっと厳しくなる?演説の要点は何だったのかが明らかに?

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米国政府、中国外交官に事前通告を義務付け  米国当局者との面会に際し

米国政府、中国外交官に事前通告を義務付け  米国当局者との面会に際し

米国政府、中国外交官に事前通告を義務付け  米国当局者との面会に際し

米国の国務省が中国の外交官に対して新たな措置を講じました。米国駐在時に連邦政府や州政府、地方自治体などの高官、さらには教育機関、研究機関の職員などと面会する際には国務省に事前通告を義務付けることになりました。事前通告を怠った場合の措置は明らかにされていません。中国が同様の措置を米国外交官に講じており、さらには許可制をも導入していることが背景にあるようです。

米、中国外交官と政府当局者との面会に事前通告義務付け
10/17(木) 8:05配信 ロイター

[ワシントン 16日 ロイター] – 米国務省の高官は16日、米国に駐在する中国の外交官が、連邦・州政府や地方自治体の高官、教育・研究機関の職員と面会する際、国務省に事前通告することを義務付けると明らかにした。

事前通告制は同日付で導入された。

国務省高官は記者団に、ここしばらくの間検討されていた措置で、貿易戦争で緊張している米中関係の他の分野とは直接関連していなと指摘。中国にいる米外交官と中国当局者とのやり取りを中国政府が制限していることへの対応だと説明した。

中国にいる米外交官は、中国の当局者などと面会する際、中国政府に事前に伝えるだけでなく、許可を取る必要があると国務省高官は指摘。

今回の措置導入により、中国にいる米外交官が中国当局者に対して今よりも自由にアクセスできるようになることを望んでいると語った。

事前通告をしなかった場合は結果を伴うとしたが、その詳細は明らかにしなかった。

在ワシントンの中国大使館はツイッターへの投稿で、中国の外交官に対する「新たな制限」は、1961年の外交関係に関するウィーン条約に違反していると批判。

「これまでのところ、中国側は中国に駐在する米国の外交官や領事官に同様の制限は行っていない」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000019-reut-cn

許可の有無については言及されず
何やら地味に効きそうな制裁措置だな。中国の外交官がよからぬことを企んでいたとか?

アメリカの偉い人達と会う前に、許可が必要になったって事ですよね?それがいいと思います!

ここでは許可の有無については言及されていません。米国に駐在する中国の外交官が連邦政府、州政府、地方自治体などの高官、さらには教育機関や研究機関の職員と面会する際の事前通告を国務省が義務付けました。16日に即日で導入されているようです。

あれ?でも、その後に許可が必要になるって書いてありますけど・・・。

それは逆のパターンだね。中国にいる米国の外交官が中国当局者と面会する際に、同じように事前通告が必要という話だ。中国の場合はそれに加えて許可まで必要になるということだろう。中国政府自身は否定してるけどな。

じゃあ、中国の方が厳しいじゃないですか!アメリカが、むしろ何もしてなかったんですか?

そうですね。これらの措置は通商協議とは関係がなく、また一連の中国へ圧力をかける法案ともやはり関係がないものとなるようです。中国側が先に制限をかけたことによる対抗措置とは言えそうです。

主張が米国と食い違っておるのう。中国は信用できん国じゃな。

中国の口から“ウィーン条約”の単語を出されても反応に困りますね…。彼らは自分達のことはすぐに棚に上げますから。

11月のAPEC時に署名が可能とトランプ氏
これとは別に、トランプ氏は11月の習近平氏との会談で最終合意に署名できると見込んでいるようです。それまで署名されることはないとしています。

トランプ大統領、11月に習主席と会談し米中貿易合意に署名する公算
10/17(木) 0:07配信 Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ米大統領は、11月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で中国の習近平国家主席と会談するまで、米中の貿易合意が署名されることは恐らくないと語った。

トランプ氏は16日、ホワイトハウスでイタリアのマッタレッラ大統領と会談した際、中国はすでに米国産農産物の購入を始めたとも述べた。

原題:Trump Says China Trade Deal Likely Signed at November Xi Meeting(抜粋)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-38443686-bloom_st-bus_all

??

本当に署名できるのか?まあ合意するタイミングとしては11月がラストチャンスな気もするが。

署名される事はないのに、署名するんですか?記事タイトルと、本文が正反対です!

そこは国語力で解決しようかww トランプは11月の習近平の会談までに署名される可能性は恐らくないと言ったんだ。つまり署名するとしたら習近平との会談時だということを強調したかったわけ。そのための合意文書を作成しているという報道も確かあったよ。

そうですね。非常に短い記事ですが、可能性として提示されている段階です。11月の首脳会談までに合意への道筋をつけられるかが焦点となります。

Trump Says China Trade Deal Likely Signed at November Xi Meeting
2019年10月16日 23:31 JST

President Donald Trump said a trade deal with China probably will not be signed until he meets with Chinese President Xi Jinping at the APEC summit next month in Chile.

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-10-16/trump-says-china-trade-deal-likely-signed-at-november-xi-meeting

仮に合意して株価が上昇したとしても、すぐ別の危機が発生してまた状況は悪くなる…昨日ジムロジャーズ氏が言っていたとおりになりそうだね。

去年から、ずっとその繰り返しだと思います!トランプ大統領が、署名しない可能性もあるんですよね?

納得できない合意文書なら署名を見送るかもね。まあそうならないように合意文書を作成してるんだろうが、中国への締め付けは日に日に厳しくなっていくし事態はそう簡単に解消しないと思うね。

日本だけでは中国を相手にできないという見方
ネットユーザーは、日本と違ってアメリカは、中国にやられたらしっかりやり返すと言ってます!日本も同じようにするべき、スパイを防止するためにも必要、中国は信用できない国だと思われてる、という雰囲気です。

米国と中国、日本と韓国という対立構造が固定されつつあるよね。つまりそれは米国と韓国、日本と中国では対立が発生しないという意味でもある。それぞれの国力に見合った相手を見つけた形になるだろう。

日本だけで、中国と韓国を相手にできると思うんですけど・・・。

そりゃ無茶だろww まず日本が核武装しなければ中国は相手にできない。シーレーンを確保するうえでも米国の力は必要不可欠だ。いざとなったら海上封鎖をする可能性も出てくるが、やはり米国がいなければ実現はできない。その点韓国ならば日本に経済を全面的に依存しているからいつでも制裁できるというわけ。

日本が、アメリカ軍の費用を出して、事実上の日本軍にすればいいと思います!トランプ大統領も、きっと喜ぶと思います!

何兆円必要になるんだよwww

トランプ氏と習近平氏の首脳会談は来月中旬のチリでのAPECの中で行なわれます。約1カ月後となります。トランプ氏が述べる歴史的な合意がなされるかどうかに注目が集まります。続報があれば取り上げます。

GSOMIA破棄の直前じゃないか。これはどっちに転ぶか最後まで分からないな…。国防権限法もどうなることやら。

米国議会で香港人権法案が可決される  香港の自治権を検証し中国に圧力を加えるため

米国議会で香港人権法案が可決される  香港の自治権を検証し中国に圧力を加えるため

米国議会で香港人権法案が可決される  香港の自治権を検証し中国に圧力を加えるため

抗議活動が続く香港の状況を踏まえ、米国議会が香港の自治権を検証するための法案などが可決されました。Hong Kong Human Rights and Democracy Actと呼ばれるこの法案により香港への優遇措置の是非が決められることになります。上院での採決は未定ですが、数週間以内にも本会議で採決されるとしています。その後トランプ氏の署名を経て成立となります。

U.S. House takes hard line on China over Hong Kong, Huawei
October 16, 2019 8:23 AM

WASHINGTON (Reuters) – The U.S. House of Representatives on Tuesday passed four pieces of legislation taking a hard line on China, three related to pro-democracy protests in Hong Kong and one commending Canada in its dispute over the extradition of a Chinese telecom executive.

All four measures passed by unanimous voice vote, as members of Congress – Democrats and Republicans – said they wanted to take an aggressive stance on China and show support for Hong Kong following four months of unrest in the city.

The measures come as the White House engages in delicate talks with Beijing to resolve a crippling trade war, with U.S. Treasury yields edging lower on Tuesday as investors pared back expectations that an agreement was at hand.

One of the measures, the Hong Kong Human Rights and Democracy Act, would require the U.S. secretary of state to certify every year that Hong Kong retained its autonomy in order to keep receiving the special treatment that has allowed it to be a major financial center.

A second, the Protect Hong Kong Act, would bar commercial exports of military and crowd-control items that Hong Kong police could use against demonstrators.

https://www.reuters.com/article/us-hongkong-protests-usa-legislation/u-s-house-passes-legislation-taking-hard-line-on-china-over-hong-kong-huawei-idUSKBN1WU319

香港と中国の当局に圧力をかける
これは、もしかして米国政府が動き出したんじゃないか?

そうみたいですね!「ハウス」って、ホワイトハウスの事ですよね?

わざと言ってるんだよな?Houseは下院、上院はSenateだと右側のお役立ちリンク集にも書かれてるだろうがwww

あれ?そうみたいですね・・・。じゃあ、下院で決議されたんですか?

念のため日本語版も提示します。法案は全部で4つとなりますが、そのうち重要なのは前半のHong Kong Human Rights and Democracy ActとProtect Hong Kong Actの2つです。これにより香港当局のみならず中国当局にも圧力をかけることになります。

米下院、香港人権法案を可決 対中圧力強める
10/16(水) 10:26配信 ロイター

[ワシントン 15日 ロイター] – 米下院は15日、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める4つの法案および決議案を可決した。

法案・決議案は全て、超党派の支持を得て全会一致で可決された。民主・共和両党は、中国により強固な姿勢で臨み、香港で4カ月続く抗議デモを支援することが必要だとの認識で一致した。

香港人権・民主主義法案は、香港への優遇措置継続の是非を判断するため、一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうか、米国務長官に毎年検証することを義務付ける内容となっている。

また、香港警察がデモ隊に対して使う可能性のある軍用品などの輸出を禁止する法案「Protect Hong Kong Act」も可決した。

上院での採決日はまだ未定だが、法案が可決されればトランプ大統領に送付され、トランプ氏が署名すれば成立する。上院の外交関係委員会関係者は、数週間以内に上院本会議で採決されるとの見通しを示した。

さらに、香港と米国の関係に関する拘束力のない決議も可決。決議は、中国政府の香港への干渉を非難し、香港市民の抗議する権利を支援するとしている。

また、カナダで逮捕された中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者(CFO)の身柄引き渡しに関して、カナダ政府の行動を称賛する拘束力のない決議も可決した。

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000028-reut-cn

上院でも、早く採決してほしいです!香港警察のやり方は、ホントに許せないです・・・。

日に日にデモ隊への手法が露骨になってきてるよな。ここでは書けないようなものが大半だが、確かに香港では”人権”が失われつつあると感じたよ。それはウイグルのような将来をも予期させる恐ろしいものだ。

今食い止めないと、ホントに中国は香港を一部にすると思います。せっかく独立宣言もしたのに、ほとんど誰にも相手にされませんでした!

実にけしからん話じゃな。中国なんぞと協力する香港の長も同罪じゃよ。

香港政府も中国の主張にならって内政干渉だと反発してますからね…。いくら一国二制度だからと言ってもどこの政府の代弁者なのかと聞きたくなります。

共和党、民主党の両党全会一致で可決された法案
香港の抗議活動の状況は誰にとっても許されるべきものではありませんでした。中国への圧力を強める4つの法案は両党全会一致での可決となりました。事実上米国政府が香港の抗議活動を支援すると認識されることになります。

米中通商協議の後にこれかよ…。トランプはこれを狙ってたのか。中国の副首相だかは安易に合意文書にサインしてたら大目玉を食うところだったな。

中国は、警戒してましたよね・・・。やっぱり、イヤな予感がしたんでしょうか?

そうじゃない?前にも似たような展開でファーウェイのCFOが捕まったからな。米中通商協議の裏で何か重大なことが起きるのを予期していたに違いない。

香港警察を含めた鎮圧部隊には多数の米国製品が使われているのも事実ですので、輸出禁止は必然と言えるでしょうね。通商協議とは次元が異なる人権侵害の問題だとの見解をトランプ氏も述べています。

わが国も中国や韓国への輸出を堂々と禁止できる国になりたいものだ。

人権が理由なら、中国も文句は言えないと思います!人権は守らなくてはいけません!

3番目の法案は中国当局に対する非難決議です。香港市民の自由を支援する内容となります。4番目はHuawei副会長のMeng氏の身柄引き渡しについて称賛する決議です。どちらも拘束力はありませんが、中国への圧力をかけるものとなっています。

次は中国当局とファーウェイに対して直接的な制裁をかけるつもりかもね。習近平のお友達のエルドアン大統領率いるトルコも金融制裁を食らったし、次は中国だと解釈することもできなくはない。

エルドアン大統領って、トランプ大統領の友人だったと思うんですけど、違うんですか?

そこはまあケースバイケースだろ。トランプのシリア米軍撤収計画に冷や水を浴びせた形になるし、余計なことをしやがってとエルドアン大統領のことを恨んでるかもしれないね。

中国当局が一線を越えて前提を覆したことが理由
ネットユーザーは、全会一致というのがいいと言ってます!トランプ大統領は拒否権を発動できないし、トランプ大統領弾劾で対立していた両党が、中国への強硬姿勢では唯一まとまれるって。一方で、下院の法案だけでは何も実効性がないし、中国に軍を派遣するのかって揶揄している人もいました!

こうして見ると米国議会って一体何なんだろうという気がしてくるね。トランプ弾劾で中国に都合悪い流れを変えるかと見せかけて、こういう中国に圧力をかける法案では一致団結するという。演技してるのか?

香港の自治権を保証することが中国当局には求められており、その前提で香港は世界中から資金を集めることが可能になります。中国当局が一線を越えて前提を覆す姿勢を見せましたので、全会一致となるのは当然と言えるでしょうね。香港への優遇措置が中国の自治権侵害への動力になってはならないという認識です。

覆面禁止法は悪手だったとしか言いようがないね。あれで中国寄りだった米国の勢力も全部敵に回したような印象だ。中国は米国によって超大国にさせられてきたことを忘れてしまったのかもしれない。その意味では韓国と何も変わらない。

中国の人達は、中国が負けるなんて少しも信じてないと思います。韓国と一緒です!でも、その油断が命取りだと思います!

“負けたことがあるというのが、いつか大きな財産になる”、まさにスラムダンクの格言のとおり。一度の負けで再起不能になるであろう中国や韓国とは違い日本はここまで経済大国として復活できた。令和時代にはさらに日本は大きくなるはずだ。先の大戦で犯した失敗は二度と繰り返すまいと心に誓ったんだ。

習さんの国賓訪問って、取り消せないんですか?絶対まずいと思いますけど・・・。

私は該当の事案について把握していません。よって見解を述べられる立場にありません。

最後に妙なことを言うなワトソン君ww 安倍首相のことだ、きっと何か中国を罠にはめる策略を考えているに違いない。そう信じることが大切なんだ。