選挙法違反の控訴審、3月26日に判決
公職選挙法違反（虚偽事実公表）の疑いで起訴された最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表の控訴審で、検察は懲役2年を求刑した。イ代表は「たいていの場合（虚偽事実公表の裁判では）罰金を求刑するが、この事件で2年の実刑を求刑したのは正常な検察権の行使ではない」と反発した。判決は来月26日に下される。
検察は、ソウル高裁刑事6-2部（チェ・ウンジョン裁判長）が26日におこなったイ代表の公職選挙法の二審の結審公判で、一審の求刑と同じ懲役2年を要請した。イ代表は、大庄洞（テジャンドン）特恵疑惑で調査を受けているさなかに死亡した城南都市開発公社のキム・ムンギ元第1処長のことは知らなかった、京畿道城南市栢ヒョン洞（ソンナムシ・ペッキョンドン）の韓国食品研究院の用地の用途変更は「国土部に脅迫された」ためだ、との虚偽発言をおこなった疑いで起訴された。
検察はこの日、「被告人は大統領選挙に向けて最も障害となるリスクに関して国民の関心が最高潮に達している状態で、責任を回避し、大統領になるためにうそを繰り返しついており、事案は重大だ」と求刑理由を述べた。それを隠ぺいしようとしたとも述べた。検察は「被告人は側近を動員してキム元処長の遺族と城南市の公務員を懐柔し、特定の陳述を誘導した」として、「また、被告人にはすでに公職選挙法に違反したという同種の前科があること」も考慮すべきだと主張した。
しかしイ代表はこの日の被告人尋問で、検察は自分の発言の意味を拡大解釈しているとの主張を繰り返した。とりわけ「キム元処長のことは知らなかった」と発言したことについては、キム処長とのすべての関係を否定するものではなく、「接触はしただろうが『認知できていなかった』という趣旨だった」と語った。
最終陳述でイ代表は、「白ヒョン洞の用地の用途変更について、国土部による脅迫があった」という発言について、「脅迫は私が過度に表現した。腹が立って脅迫だと言った。問題発言だった」として、「物的証拠もなく正確に表現できていなかったのは私の誤ちだが、表現上足りなかったことは考慮してほしい」と訴えた。
イ代表は「私は表現が足りず、足りない部分が多いため完璧ではない人間だ。何かを表現すると虚偽事実公表とされ金もかかって苦しいが、それなりに気をつけている」として、「それでも、言ってもいないことを言ったと解釈されるのであれば、政治家はどう表現したらよいのか」と述べた。
イ代表は昨年11月の一審判決で、懲役1年、執行猶予2年を言い渡されている。この刑量が確定すればイ代表は国会議員職を失ううえ、その後10年間にわたって被選挙権が制限されるため、大統領選への出馬が不可能になる。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
