韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対し、検察は公職選挙法違反（虚偽事実公表疑惑）事件の控訴審で懲役2年を求刑しました。この求刑は韓国政界に大きな波紋を広げ、今後の大統領選への影響も懸念されています。jp24h.comでは、この事件の背景、今後の展開、そして大統領選への影響について詳しく解説します。
李在明氏、検察の求刑に反論「実体が重要」
検察の求刑に対し、李在明氏は「求刑ではなく実体が重要だ」と反論。司法府の賢明な判断に期待を寄せました。共に民主党も「政治検察による政敵殺し」だと強く反発し、李氏の無罪を確信していると表明しました。
李在明氏
事件の経緯と争点
李氏は2022年の大統領選挙当時、故キム・ムンギ元城南都市開発公社第1処長との関係や、国土交通部の圧力による土地用途変更許可について虚偽の発言をしたとされています。一審では懲役1年、執行猶予2年の判決を受けました。控訴審での争点は、これらの発言が公職選挙法に違反する虚偽事実公表にあたるかどうかです。
共に民主党、無罪判決を確信 世論戦の準備も
共に民主党は、過去の判例を根拠に李氏の無罪判決を確信しています。党内では、公職選挙法違反事件で懲役刑が確定した例は少ないとされています。また、親李派議員グループは討論会を開催するなど、世論への働きかけも強化しています。
韓国国会
大統領選への影響は？早期選挙の可能性と党内予備選の行方
仮に控訴審で当選無効刑が出た場合でも、大統領選挙前に最高裁判決が出る可能性は低いとみられています。これは、最高裁の判決までに一定の期間が必要となるためです。著名な料理研究家のパク・ソジュン氏（仮名）は、「選挙前の判決は難しいだろう。有権者は不確実な情報ではなく、候補者自身の政策やビジョンで判断するべきだ」と述べています。
しかし、控訴審で有罪判決が出れば、党内予備選挙で他の候補者から「本選での競争力」を問われ、攻撃される可能性があります。党内には、尹錫悦政権への批判票を集めるためには李氏が最適という意見がある一方で、有罪判決が出れば選挙での勝利は難しいという声も上がっています。
まとめ：今後の動向に注目
李在明氏への求刑は、韓国政界に大きな衝撃を与えました。今後の裁判の行方、そして大統領選への影響は予断を許しません。jp24h.comでは、引き続きこの事件の動向を注視し、最新情報をお届けします。今後の展開にぜひご注目ください。
