国税庁は８日、今年６月までの１年間に実施した法人調査の結果、海外取引に関する申告漏れ所得が前年度比８９・９％増の６９６８億円だったと発表した。統計を取り始めた２００５年度以降で２番目に高く、５年連続の増。
申告漏れ所得の総額は前年度比３８・２％増の１兆３８１３億円だった一方、追徴した法人税額は同０・２％減の１９４３億円だった。赤字と相殺されたためとみられる。
申告漏れを指摘されたのは、調査対象９万９千社のうち７万４千社。うち２万１千社が悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しを指摘された。
法人の消費税は９万５千社中５万６千社で申告漏れなどがあり、追徴税額は８００億円。
調査事例では、機械部品製造会社と関連会社計３社が、廃液から抽出したレアメタルを資産に計上していなかったなどとして、関東信越国税局が法人税１１億７千万円の申告漏れを指摘。重加算税を含む３億４７００万円を追徴した。
