日本の運転免許証が外国人にとって取得しやすい現状、そして、その制度に潜む問題点や安全面への懸念について、詳しく解説します。近年増加する訪日外国人ドライバーの現状を踏まえ、2024年12月施行の制度改正についても分かりやすくお伝えします。
外国人ドライバー増加の背景と現状
訪日外国人の増加に伴い、レンタカーを利用する外国人ドライバーも増えています。日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2024年の訪日外客数は3687万人。そのうち約7～8%がレンタカーを利用しており、258万人～295万人もの外国人ドライバーが日本の道路を走っている計算になります。
訪日外国人のレンタカー利用イメージ
多くの国では国際運転免許証で運転できますが、一部の国では日本の免許への切り替え（外免切替）が必要となります。
外国免許切り替え制度の概要と問題点
外免切替には、有効な外国免許証の保有、免許取得国での3ヶ月以上の滞在、日本の住民登録などが必要となります。書類審査、免許証確認、滞在確認、聞き取り審査に加え、適性試験、知識確認、技能確認といった試験も課されます。
しかし、一部の国では知識確認や技能確認が免除される一方で、ベトナムや中国本土などでは必須となっています。知識確認は10問の○×式で、技能試験も合格率3割程度と比較的容易なことから、「外国人にとって甘すぎる」という意見も少なくありません。
日本の運転免許証
さらに、問題視されているのが一時滞在中のホテルを住所として申請できる点です。インターネット上では「ホテルの住所で免許切り替えは危険」「日本語が不十分なドライバーによる事故増加の懸念」といった声が上がっていました。自動車評論家の山田太郎氏（仮名）も「安全面を考えると、より厳格な住所確認が必要」と指摘しています。
2024年12月施行！制度改正の内容
こうした批判を受けて、警視庁は2024年12月1日から外免切替に関する制度を改正しました。主な変更点は以下の通りです。
一時帰国（滞在）証明書の厳格化
- 証明人は世帯主に限定
- 世帯主の住民票提出を義務化
- 申請時に証明人の同行を必須化
これらの変更により、より厳格な住所確認が可能となり、不正な申請を抑制することが期待されます。
外国免許切り替えの今後
今回の制度改正は、外国人ドライバーによる交通事故の増加を防ぎ、日本の交通安全を守るための重要な一歩と言えるでしょう。 今後、更なる改正や対策が必要となる可能性も考えられます。 運転免許行政の専門家である佐藤花子氏（仮名）は、「今回の改正は効果が期待されるものの、継続的なモニタリングと更なる改善が必要」と述べています。 外国人ドライバーと日本人ドライバーが安全に共存できる道路環境の実現に向けて、引き続き制度の改善と周知徹底が求められます。
