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【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐり、下院情報特別委員会は１３日、初の公聴会を開いた。テーラー駐ウクライナ臨時代理大使とケント国務次官補代理（ウクライナ担当）が証言し、トランプ氏の側近らが同氏の政敵であるバイデン前副大統領と息子の問題の調査着手をウクライナ側に働きかける工作活動を展開した状況を示した。ただ、トランプ氏の直接的な関与は明らかにされず、弾劾訴追の要件には不十分さが残る形となった。
テーラー氏はウクライナ政策に関して正規の外交ルートとは別に「非正規チャンネル」があり、トランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長、ソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使、マルバニー大統領首席補佐官代行らがメンバーだったと証言。米政府が対ウクライナ支援を一時保留したのは、マルバニー氏による指示だったことが明らかにされた。
また、ソンドランド氏がウクライナ政府高官との会談後、トランプ氏との電話で「ウクライナは（バイデン氏問題の調査を）前進させる準備ができている」と語り、「トランプ氏は（ウクライナよりも）バイデン氏の調査の方を気にしている」とテーラー氏のスタッフに話していたという。
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