都心のマンション価格高騰が止まらない。手が届かない価格にため息をつく人も多いだろう。一体何が価格を押し上げているのか？この記事では、その背景にある円安と中国不動産バブル崩壊の影響、そして今後の価格動向について分かりやすく解説する。
なぜ中国人が日本のマンションを買うのか？
東京のマンション群
円安の進行は、海外投資家にとって日本の不動産を割安に感じさせる大きな要因だ。特に中国からの投資が活発だが、その背景には中国国内の不動産バブル崩壊がある。資産を守るため、そして新たな投資先として日本の不動産市場に注目が集まっているのだ。
一般社団法人住宅・不動産総合研究所理事長の吉崎誠二氏も指摘するように、中国の投資家は家賃収入や将来的な転売益を期待している。また、日本への移住を目的とした購入者もいる。こうした多様なニーズが重なり、大規模な資金が日本の不動産市場に流入している。
都心のマンションは投資対象？
都心6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区)の中古マンション(70m2)の平均希望売り出し価格は、なんと1億4767万円。もはや一般市民には手の届かない価格帯だ。
不動産コンサルタントの高橋氏（仮名）は、「かつては年収の7～10倍が住宅購入の目安とされていましたが、現状では年収1500万円でも都心の中古マンション購入は難しい」と語る。しかし、国内外の投資家にとっては、まだ魅力的な価格帯と言える。高い賃料収入に加え、更なる価格上昇による転売益も期待できるからだ。世界の主要都市と比較しても、東京の不動産価格は割安感があると判断する投資家も多い。結果として、都心のマンションは「住むための家」から「投資対象」へと変貌しつつある。
マンション価格は今後どうなる？
都心のマンション内観
では、この高騰はいつまで続くのだろうか？吉崎氏は、「上昇傾向もそろそろ天井を迎える可能性がある」と予測する。その理由として、投資利回りの低下を挙げる。東京都心部のマンション投資利回りは2%を下回っており、流動性の低い不動産投資としては低すぎる水準だ。
さらに、一時期の急激な円安も落ち着きを見せ、円高方向に修正されている。これにより、海外からの資金流入の勢いが弱まる可能性も考えられる。
実需層への影響は？
投資需要が減少しても、実需は堅調に推移すると予想されるため、価格が急落する可能性は低い。しかし、高騰に歯止めがかかる可能性は十分にある。マンション購入を検討している人は、今後の市場動向を注意深く見守ることが重要だ。
まとめ
東京のマンション価格高騰の背景には、円安と中国不動産バブル崩壊という複雑な要因が絡み合っている。投資目的の需要が価格を押し上げる一方で、投資利回りの低下や円高傾向など、価格上昇にブレーキをかける要素も出てきている。今後の価格動向は不透明だが、冷静な分析と情報収集が重要となるだろう。
