トランプ米大統領は2日、高率の関税を課す国に同程度の関税をかける「相互関税」を発表する。トランプ氏は同日を米国の「解放日」と表現しており、ホワイトハウスで同日午後4時（日本時間3日午前5時）に式典を開いて演説する。関税は発表後、速やかに発動される見通しだが、直前になっても相互関税の詳細は不明なままだ。
米紙ワシントン・ポストは1日、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に、ほぼ全ての米国への輸入品に約20％の関税を課す案が出ていると報道。一方的な米国の措置に各国・地域が報復関税で対抗する「貿易戦争」が広がりかねない。米ムーディーズのチーフエコノミストは、米経済が景気後退（リセッション）に陥る「最悪のシナリオ」と警告している。
レビット大統領報道官は1日の記者会見で「関税は2日に発表され、即座に発動されるだろう」と説明。各国に交渉する時間を与えず、速やかに発動される可能性がある。レビット氏は日本の輸入米への関税を不公正な貿易慣行の代表例として繰り返し批判しており、日本も相互関税の対象に含まれる見通し。
トランプ政権はメキシコ、カナダからの全輸入品に対する原則25％の関税で、「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に適合する製品に対し適用除外を設けたが、この特例措置は2日に失効する。これとは別に3日には、米国外で生産された全ての輸入車に対する25％関税も発動される。【ワシントン大久保渉】
