米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日公表した年次報告書で、米国市場に上場する中国企業の情報開示が不十分だと指摘し、適切なルールに従わない企業を排除するなどの監督強化を議会に提言した。抗議デモが続く香港への優遇停止にも言及。経済や安保面で中国をけん制する姿勢を示した。
報告書によると、米国に上場する中国企業は９月時点で１７２社、時価総額は１兆ドル（約１０８兆円）に上る。中国の監査資料に対する調査が難しく、「透明性が欠如している」と指摘。中国政府からの補助金など情報開示も求めた。
中国の軍や武装警察（武警）が香港に介入した場合には、香港を通商面などで中国本土から切り離し優遇している措置を停止する法律の整備も勧告した。米国・香港政策法は、「一国二制度」を基に香港に「特別な地位」を与えて優遇すると規定。優遇がなくなれば、香港市場に上場する中国企業の資金調達に影響する可能性がある。（共同）
