【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の対米交渉の新旧担当者が１４日夜に対話再開に向けて米国に秋波を送るかのような談話を発表した。だが、内実は朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言といった米韓側の提案を一蹴する中身で、要求のハードルをかえって高めている。
対米実務協議の首席代表を務める金明吉（キム・ミョンギル）巡回大使は、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が第三国を通じて１２月中の再協議を提案してきたと明らかにし、「交渉を通じた問題解決が可能なら、いつどこでも米国と対座する用意がある」と表明した。一方で「米国は満足な回答の準備ができておらず、時間稼ぎだ」と指摘。「そうした会談には興味がない」と突き放した。
終戦宣言や米朝相互の連絡事務所開設という米側の提案も「情勢の変化によって一瞬で紙くずになる」と批判。「われわれの生存権と発展権を阻む敵視政策を撤回する根本的な解決策」を示すよう求めた。終戦宣言は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米朝協議の柱として繰り返し推してきた案だ。連絡事務所開設も韓国が有力視してきたが、「副次的問題」にすぎないと退け、敵視政策とみなす米韓合同軍事演習の中止や制裁解除を改めて迫った形だ。
今年初めまで対米交渉を率いた金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は、エスパー米国防長官が米韓演習を「調整」する用意に言及したことを「対話の動力を生かそうとする米側の肯定的な努力の一環だ」と評価した。ただ、「米国が演習から抜けるのか、演習自体を完全中断する趣旨と理解したい」とクギを刺し、米側が挑発を強行すれば、懲らしめるほかないと警告した。
１５日には、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が北朝鮮東部の景勝地、金剛山（クムガンサン）にある韓国側施設の撤去を命じた問題で、韓国が撤去に応じなければ、強制撤去するとの「最後通牒（つうちょう）」を１１日に送ったが、韓国側が沈黙していると、朝鮮中央通信が報じた。金剛山開発に「南朝鮮（韓国）が入り込む余地はない」とも強調。文氏が南北融和の柱に据えた観光事業の意義さえ否定したことになる。
