文大統領、１９日に国民対話　１００分間生放送　選定した国民３００人が自由に質問

対話は１００分間で、事前に質問を募集せず、申請を受けてＭＢＣが選定した国民３００人が手を挙げて自由に質問する形で進められる。韓国青瓦台（大統領府）の関係者は「出題範囲が無限大の試験を受けるようなもの」と述べた。

　対北朝鮮政策など外交・安全保障や、娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が持たれている側近のチョ国（チョ・グク）前法務部長官を巡る問題などに質問が集中するとみられる。住宅価格高騰の対策や大学入試制度に関する質問なども出るとみられる。

　青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は１８日の記者会見で、「ＭＢＣ側から３００人の国民を選定したと聞いた。地域や性別、年齢などをバランス良く反映し、高齢者や障害者、農漁村など社会的弱者や条件が不利な地域に配慮したという」と説明した。

　一方、文大統領は２３日午前０時に失効する日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡る状況を引き続き点検する見通しだ。韓国は日本が対韓輸出規制強化措置を撤回すればＧＳＯＭＩＡ終了決定を再検討するとしているが、日本が姿勢を変える兆しはない。期限までに画期的な変化がない場合、このまま失効するとの見方が大勢だ。ただ、失効期限の間際に終了決定を撤回する余地は残っているとの見解もある。

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