【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１８日、国務省で記者会見し、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸地区でのユダヤ人の入植活動について、「国際法に違反しない」と述べ、トランプ政権として容認する考えを明らかにした。入植を「違法」とみなしたオバマ前政権の政策を転換した。
ポンペオ氏は政策転換の理由を「入植を国際法違反としてきた従来の政策は機能しなかった。中東和平の大義を促進させることはなかった」と説明した。
トランプ政権は「親イスラエル」を明確に打ち出す立場から、２０１７年１２月にエルサレムをイスラエルの首都に認定したほか、今年３月にはイスラエルが占領するゴラン高原について同国の主権を認定するなどしてきた。
パレスチナ自治政府は西岸地区を、将来的に独立国家を樹立した際の領土と位置づける。パレスチナは、入植は国際法違反だと批判してきたが、イスラエルのネタニヤフ首相は４月の総選挙前に入植地を併合する考えを明らかにしている。
ポンペオ氏は西岸地区への入植問題を「イスラエルとパレスチナが話し合いで解決すべきだ」としたが、イスラエルが米政権の決定を「入植容認」と受け止め、入植活動をさらに活発化させる可能性がある。
イスラエルでは９月のやり直し総選挙を受け、野党のガンツ元軍参謀総長が組閣を目指しているが難航。２０日が組閣の期限となるため、米政権の決定は新たな総選挙を想定し、入植推進派のネタニヤフ氏をテコ入れする思惑が込められているとの指摘も出ている。
