西村康稔経済再生担当相は１９日の記者会見で、安倍晋三首相の通算在職日数が桂太郎（２８８６日）と並んで歴代１位になったことについて「首相のリーダーシップのもと、経済の再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障の実現に向けて、一つ一つ課題に真っ正面から取り組んできた結果だ」と評価した。
西村氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、安全保障法制、２度の消費税率の引き上げをあげて「国民の間では必ずしも理解が進まず、世論調査でも反対が多い政策だったと思うが、わが国の将来を見据えてやるべきことを実行し、粘り強く国民に理解を求める姿勢が、評価されている一つだと思う」と述べた。
その上で「長くなることで惰性や緊張感の緩みが出てきてはいけない。身を引き締めて、気を引き締めてやらなければいけない」と語った。
