韓国国会は2025年4月17日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が拒否権を行使した法案8本のうち、7本を再採決で否決しました。 大統領と野党・共に民主党の対立で揺れた政局は、ひとまず落ち着きを見せた形です。しかし、今後の経済への影響については、懸念の声も上がっています。
大統領拒否権と経済法案の攻防
共に民主党は議席数で優位に立ち、政府・与党の反対を押し切って様々な法案を可決してきました。これに対し、尹大統領は憲法に基づく拒否権を行使することで対抗。結果として、民主党が推進した41本の法案のうち、実に40本の法制化が阻止されました。
韓国国会の様子
争点となった経済法案
否決された法案の中には、経済界に大きな影響を与える可能性のあるものも含まれていました。例えば、「黄色い封筒法」（労働組合および労働関係調整法改正案）は、労組の違法ストライキによる損害賠償において、企業側に個々の組合員の責任を立証することを義務付ける内容です。経済界からは「企業に一方的に不利」との批判が出ていました。韓国経済人協会関係者は、「ストライキで会社の備品が壊されても、誰がやったのか特定できなければ責任追及が難しくなる」と懸念を示しています。
また、商法改正案では「株主に対する理事（取締役）の忠実義務」が新設される予定でした。これにより、企業の長期的な投資戦略が阻害される可能性が指摘されています。例えば、新事業への投資で一時的に業績が悪化した場合、株主から訴訟を起こされるリスクが高まるからです。
さらに、国会証言鑑定法改正案も企業にとって懸念材料でした。この改正案では、国会からの資料提出要求を企業が拒否できなくなります。
次期大統領選後の行方
次期大統領選で共に民主党の候補が勝利した場合、これらの法案が再提出され、法制化される可能性は高いでしょう。大統領の拒否権行使という壁がなくなるためです。経済専門家は、これらの法案が成立すれば「強硬労組や少数株主の干渉により企業の経営の自由が制限され、財政の健全性も悪化する恐れがある」と警鐘を鳴らしています。
企業経営への影響
「黄色い封筒法」は、労組のストライキに対する企業の対応を難しくし、経営の足かせとなる可能性があります。また、下請け労働者が元請け企業と直接交渉できるようになれば、企業側の負担が増加するとの指摘もあります。
商法改正案は、株主への配慮を過度に重視することで、企業の長期的な成長戦略を阻害する恐れがあります。大胆な投資やイノベーションを躊躇させる要因となりかねません。
国会証言鑑定法改正案も、企業の情報管理に負担をかける可能性があります。
経済の未来への不安
これらの法案の行方は、韓国経済の未来を大きく左右する可能性があります。今後の動向に注目が集まっています。 今後の展開によっては、日本企業への影響も考えられます。引き続き、jp24h.comでは最新情報をお届けしていきます。
