自民党の下村博文選対委員長は２０日、来年度の大学入学共通テスト導入が延期された英語民間検定試験をめぐり、下村氏が東大が同試験を活用するよう文部科学省に指導を求めたとするＮＨＫ報道について「『政治的な圧力』は全く当てはまらない。ＮＨＫに抗議したい」と述べた。党本部で記者団に語った。
ＮＨＫ報道によると、下村氏は昨年４月１３日の党教育再生実行本部の会合で「間違ったメッセージを国民や他大学に対して与えている。文科省はよく東大に指導していただきたい」などと発言した。
下村氏は記者団に発言内容をおおむね認めた上で、「国立大の象徴である東大が（英語試験を）導入していないことについて、文科省がちゃんと説明する必要があるのではないかということで申し上げた」と述べた。また、党会合が非公開だったことに触れ、「公的な場で東大に直接要求したわけではなく、議員の中での議論だ。意見を言うこと自体が学問の自由や大学の自治に抵触するといわれたら、議論もできなくなる」と語った。
