【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会で２０日、中東情勢に関する会合が開かれ、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸地区のユダヤ人の入植活動について、トランプ米政権が事実上容認する立場を示した問題について討議された。会合では米国の名指しを避けつつも、懸念や反対を表明した理事国が相次いだ。
非常任理事国のクウェートによると、安保理内で、入植活動は違法で安保理決議違反だと確認する声明の発表に向けて調整したものの、米国が反対し見送られたという。親イスラエル路線を鮮明にするトランプ政権の孤立ぶりが改めて浮き彫りとなった。
英仏など欧州５カ国は安保理会合前に、入植活動は「国際法に違反し（イスラエルとパレスチナの）２国家共存の実現可能性を損なう」と批判し、入植活動の停止を求める共同声明を発表。非常任理事国１０カ国も会合後、同様の共同声明を出した。
トランプ政権は１８日に入植活動は「国際法に違反しない」との立場を表明。西岸の入植地で４０万人以上が暮らし、撤収が困難になっている現状を念頭に「現地の実情を認めた」と説明したが、ロシアは安保理会合で「そうした実情は受け入れられず違法だ」と反発。中国も「すべての国は無責任な発言を自制すべきだ」と主張した。
