【ワシントン時事】トランプ米政権は米東部時間3日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、輸入される主要な自動車部品に対する25％の追加関税を発動した。
米国内で製造する自動車には、2年間の期限付きで輸入部品への関税負担軽減策を導入。自動車メーカーのサプライチェーン（供給網）の米国内移転を促し、米製造業の復活を狙う。
輸入車への25％の追加関税は4月3日に適用を開始。日本の対米輸出の約3割を自動車と同部品が占めており、高関税は経済に大打撃となる。
赤沢亮正経済再生担当相は5月1日、ワシントンでベセント米財務長官らに会い、改めて自動車や同部品への追加関税の見直しを要請したが、発動回避には至らなかった。石破茂首相はあくまで「撤廃」を求め、粘り強く働き掛ける方針だ。
日本メーカーを含む米国で生産する自動車メーカーは、海外から部品や原材料を調達する供給網を構築している。米政権は国内で生産する自動車について、部品の関税を一部免除する負担軽減措置を打ち出した。トランプ大統領は、供給網を国内移転させるため「少しの移行期間を設ける」と説明した。
