ロイター通信は２０日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置に関し、米商務省が米企業に安全保障上の問題が生じにくい部品の販売許可を出し始めたと報じた。
米政権は５月、安全保障上の脅威として、ファーウェイと子会社を禁輸措置の対象にする「エンティティーリスト」に加えた。トランプ米大統領は６月、中国の習近平国家主席との会談で、安保に抵触しない汎用品などの取引は個別に容認する意向を示していた。
米政権はまた、米国の通信ネットワークの保守やファーウェイ製携帯電話のサービス継続などについては、対象外とする猶予期間を設けている。（共同）
