李完用といえば、朝鮮王朝末期に国を日本に売り渡した「乙巳五賊」のひとりとして、その名は韓国近代史に深く刻まれています。その李完用のひ孫にあたる人物が、韓国政府から返還された土地を巨額で売却後、カナダに移住したことが明らかになり、波紋を広げています。今回は、この一件の詳細と背景にある複雑な問題について掘り下げていきます。
李完用ひ孫、3億円超で土地売却、その後カナダへ
不動産専門メディア「ダンジプゴー」によると、李完用のひ孫である李允衡氏は、かつて韓国政府によって接収された土地の返還訴訟で勝訴し、その土地を売却したとのことです。売却された土地はソウル西大門区に位置し、その総面積は2354平方メートル。売却額は相場から見て約30億ウォン（約3億円）と推定されています。1997年11月、李允衡氏は資産を整理した後、カナダへ移住しました。
李完用の子孫が所有していた土地があった西大門区の風景
この一件は、韓国社会に大きな衝撃を与えています。売国奴の子孫が巨額の富を得て、国外へ移住したという事実は、国民感情を逆なでするものとなったのです。
李完用の莫大な財産と、回収の難しさ
親日財産調査委員会の報告書によると、李完用は日帝강점기（日本統治時代）に全国に1801区画、総面積2233万4954平方メートルもの不動産を所有していました。これはなんと汝矣島の5.4倍に相当する広大な面積です。しかし、調査委員会が実際に回収できた不動産はわずか1万928平方メートル、全体の0.05％に過ぎませんでした。
その理由として、李完用が生前に大半の不動産を売却して現金化していたこと、そして子孫たちが土地返還訴訟を起こして土地を取り戻していたことが挙げられます。 韓国の著名な歴史学者、パク・ミンソク教授（仮名）は、「当時の記録が乏しく、所有権の証明が困難なケースも多い」と指摘しています。
裁判所の判決と国民の怒り
1997年7月27日、李允衡氏が起こした土地返還訴訟で、一審は「親日派だからといって法律上の根拠なしに財産権を剥奪することはできない」として原告勝訴の判決を下しました。最高裁も上告を棄却し、この判決が確定しました。
この判決は、親日派の子孫の財産権を認めるものであり、国民の怒りを買いました。売国行為によって得られたとされる財産が、子孫に受け継がれることに対する強い反発が生じたのです。
乙巳五賊、そして李完用の罪
李完用は1905年、日本の韓国外交権剥奪を目的とした乙巳勒約（第2次日韓協約）締結に主導的な役割を果たしました。さらに1910年には、大韓帝国の内閣総理大臣として韓日併合条約に調印し、国権を日本に譲渡しました。これらの行為により、李完用は韓国の歴史において売国奴の代表格として非難されています。
未来への課題
今回の出来事は、韓国社会における親日清算問題の難しさ、そして歴史と向き合うことの重要性を改めて示すものとなりました。 どのように過去を清算し、未来へと繋げていくのか、韓国社会は今後もこの難題と向き合っていく必要があります。
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