立憲民主党が今夏の参院選の公約に「1年間の食料品消費税ゼロ」を掲げた。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「立憲の価値観と相反する、コア支持層も一気に逃げ出す政策だ。得られる支持よりも失う支持のほうが格段に大きいだろう」という――。
■「食料品の消費税ゼロ」を打ち出してしまった立憲
予想通りとはいえ、懸念が現実になったのは残念だ。立憲民主党が参院選の公約に「食料品消費税ゼロ」を掲げたことである。筆者は3月25日公開の記事(「減税を謳っても選挙に勝てない」は歴史が証明している…立憲幹部が頭を痛める「減税議員」の残念な思考回路)で「消費減税の公約化」への誘惑に揺れる同党への懸念を記したが、焼け石に水だったようだ。
立憲民主党を含む旧民主党勢力の「党内の酷いごたごた」を30年近く見てきた立場から見れば、今回の立憲の「ごたごた」(？)には、正直驚きも失望もない。
同党が結党以来の理念や基本政策を全否定して真逆の価値観の政党に変質した、とまでは思わないし、野田佳彦代表率いる執行部が倒れ、党内の権力構造が変化する可能性も、ほぼ皆無だろう。立憲の党内政局の可能性に色めき立っていたマスコミも、すでにこの問題に飽きている。
■「減税議員」を制御できない執行部のグダグダ
だが、今回の一件が同党に与えるダメージは、2017年の旧立憲結党以来、最も大きくなる可能性がある。選挙が近づいただけで右往左往し、党の理念や「目指す社会像」に目もくれず、一見国民受けしそうな「消費減税」に飛びつく所属議員。それを制御できない執行部。そんな姿を目の当たりにした支持者が、過去になかったほどの大きな失望を覚えている。
「たかが参院選の物価高対策」と軽く考えてはいけない。立憲は今回の一件が「政権の選択肢」としての自らの価値を大きく毀損し、党の理念に共感していたコア支持層も、「自民党に代わる責任政党」を求めている無党派層も、ともに失いかねないことを自覚すべきだ。
