共に民主党は7日の国会法制司法委員会で「大統領当選時の裁判停止」条項を含む刑事訴訟法改正案を単独で通過させたが、その中に「無罪を宣告する予定であれば裁判は継続可能」とする内容を追加していたことが分かった。
共に民主党が今回刑事訴訟法改正を進めた理由は、李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が大統領に当選した場合に李在明候補に対する五つの裁判を全て停止させるためだ。ただし裁判部が李在明候補に無罪を宣告する予定であれば、裁判を続けてもよいという。
共に民主党が当初準備した刑事訴訟法改正案には「被告が大統領選挙に当選したときは、裁判所は当選した日から任期終了まで決定により公判手続きを停止しなければならない」との条項が入っていた。
ところが今月7日に法制司法委員会で採決を行う直前、この条項に「ただし被告が関連する事件で無罪、免訴、刑の免除または公訴棄却の裁判を行うことが明白な場合はその限りではない」との内容が追加され修正案が通過した。
修正された法案が国会で成立すれば、李在明大統領候補は大統領に当選すれば裁判が停止する。ただし裁判部が李在明候補に無罪や免訴、刑の免除や公訴棄却を宣告する予定であれば、裁判を停止しなくてもよいという。李在明候補が当選した後、裁判部が裁判を行う場合は「今後無罪などの宣告を下すだろう」と公表したことになる。
これについて国民の力からは「李在明候補1人のための法改正だと宣言した」と批判している。また法曹界からは「そんな裁判はない」との声が相次いでいる。元検察官のある弁護士は「無罪や免訴判決が当然予想される裁判をどうやって正常な形で進められるのか」と指摘した。
共に民主党はさらに修正案で大統領当選後はもちろん、「大統領選挙の候補者として登録した場合、開票終了まで」の期間も裁判を停止するとの内容も加えた。選挙運動期間中に裁判に呼び出されないようにするため、大統領候補者として登録さえすれば裁判を停止させるというものだ。
この法案が成立すれば、大統領候補者として登録した全ての被告の裁判は開票終了まで停止となる。国民の力の関係者は「多くの金を持つ被告は裁判を受けたくなければ大統領候補に登録し、その後は開票までの数週間休むことができる」「共に民主党は法律を戯画化している」と批判した。
パク・サンギ記者
