備蓄米“入札条件の見直し”検討 「1年以内の買い戻し」緩和へ　流通経路の拡大狙い　小売り価格は17週連続の上昇

政府は備蓄米の流通拡大にむけ、入札における「1年以内の買い戻し」という条件を見直す方向で検討していることが分かりました。

江藤拓 農林水産大臣
「当初の期待された結果が出ていないことについては申し訳ない。工夫してきたが、更なる方策はないか、日々検討している」

現在、備蓄米の入札に参加できるのは、JA全農など大手の集荷業者に限られ、売り渡したのと同じ量のコメを政府が1年以内に買い戻すことが条件の1つになっています。

しかし、政府・与党では、この条件を緩和すれば、応札する集荷業者が増え、備蓄米の流通経路が広がる可能性もあるとみて、見直しを検討していることが分かりました。

政府は、これまでに備蓄米21万トン余りを放出しましたが、小売り価格は17週連続で上昇するなど、明確な効果はあらわれていません。