「入社祝い金」付きの求人とはどのような仕組みなのか。ノンフィクションライターの甚野博則さんは「人手不足の介護業界などでは、人を募るためのインセンティブとして設定されていた。ところが、祝い金目当てに転職を繰り返す人が続出し、ついに国による規制が行われた」という――。
※本稿は、甚野博則『衝撃ルポ 介護大崩壊』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。
■介護業界で横行する「入社祝い金」
不足している介護人材を集めるため、介護施設の運営企業はあの手この手を使っている。だが、なかにはルール無視のケースが横行している――。
「介護人材の求人サイトや紹介業者が、“入社祝い金”を餌に人を募っている実態があります」
そう話すのは、大阪の介護施設の運営責任者の男性だ。たしかに彼の言うとおり、介護職を募集する求人サイトで、「入社したらお祝い金10万円」などと記されているのを何度か目にしたことがある。
「本来、求職者に対して社会通念上相当と認められる程度を超えた金銭などを提供して、求職の申し込みの勧奨を行ってはいけないはずでした。ところが、そうしたルールを無視しエスカレートしていることが業界では問題になっています」
■1人決まれば斡旋業者に100万円
男性の話によれば、祝い金は施設側が求人サイト運営側に用意するケースもあれば、求人サイトが求職者の登録人数を増やす目的でカネをばら撒いていたケースもあるという。
また、施設側が介護職を斡旋紹介する業者に対して、一人採用できた場合に高額な手数料を支払っているという実態が横行していると話した。ちなみに、この男性が勤める施設では介護職を一人採用するにあたり、斡旋業者に100万円の手数料を支払うことが慣例になっていると明かす。
「斡旋業者による介護職の人身売買みたいなものですよ」
男性はそう語った。
■祝い金目当てに転職を繰り返す人が増加
そうした業者が横行するなか、厚労省は2024年7月に開かれた労働政策審議会で、医療・介護・保育の3分野に関わる悪徳な人材紹介会社への対策を強化する方針を示している。
祝い金とは求職者が介護施設や病院に就職し、一定期間勤務したことを条件に支給される金銭である。例えば、「1カ月以上勤務したら数万円の祝い金を支給」といった条件が掲げられることが多い。この祝い金制度は、一見すると求職者に対する魅力的なインセンティブのように見えるが、その裏には多くの課題が存在するのだ。
まず、祝い金を目当てに短期間で転職を繰り返す求職者が増加しているという問題がある。祝い金は求職者にとって大きな魅力であり、複数の求人サイトを利用して祝い金を次々と受け取るという行為が横行している。その結果、介護施設側は人材を確保しても短期間で退職されるケースが増え、安定的な人材確保が難しくなっている。
例えば、ある介護施設では、祝い金を受け取った職員が1〜2カ月で退職し、次の祝い金の出る職場に移るという事例が相次いでいるそうだ。このような状況により、施設側の採用コストが増大し、現場の業務にも混乱が生じている。
■安定した雇用確保の妨げに
また、面接参加や知人紹介による金銭支給制度も、祝い金制度と同様の問題を抱えている。例えば、「面接1回で1000円の電子ギフト券が支給される」「知人を紹介し、紹介者と紹介された人の両方にギフト券が支給される」といったものがあるが、これも求職者を集めるための一時的な手段に過ぎず、面接だけを受けて就職しないケースが増加している。
このため、雇用主側の負担が大きくなり、安定した雇用確保が難しい状況が続いているのだ。
