東京23区のマンション高騰が続いている。新築はもちろん、今は中古マンションでも都心の好立地な物件は「億超え」が当たり前に。その一因とされるのが外国人投資家、とりわけ中国人による日本の不動産の“爆買い”だ。今年3月には、脱税事件を巡って東京国税局が、中国籍の会社代表が所有する晴海フラッグの6部屋、総額5億円相当の物件を差し押さえた。しかし、いま中国人が最も熱視線を注ぐのは、晴海フラッグのある「江東区」ではないのだという。都内マンションの転売事情を“定点観測”し続けるマンションブロガー「マン点」氏による最新レポートをお届けする。
【写真を見る】データ分析で分かった「中国人」が東京23区で最も”熱視線”を注ぐ区とは
（前後編の前編）
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中国人向けの日本最大級「不動産プラットフォーム」
運営会社のGA社が「中華圏の投資家と日本の不動産をマッチングするプラットフォーム」と謳うサイトをご存知だろうか。
中国人を対象にした、日本最大級の不動産情報サイト「神居秒算（しんきょびょうさん）」だ。
昨今、「中国人が日本の不動産に関心を高めている」と語られることは多い。しかし、そのほとんどは現場の“肌感覚”に基づいたものに過ぎない。公的統計は整備されておらず、実態はよく見えていない。
本稿では、この不透明な現象の輪郭を、データをもとに可視化することを試みる。対象とするのは、「神居秒算」の物件データ、そして東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の成約情報や在留資格統計である。
中国人はいま、東京23区のどこを、一体どのような理由で買っているのだろうか。そして、そうした中国人たちの“素顔”とは――？
数値が語る「静かな現実」を読み解いていく。
コロナで激減したマンション掲載数は、2025年に再び最高水準に
私が「神居秒算」の定点観測を始めたのは2021年1月のことだ。以来、毎月初めに、東京・大阪を含む主な12自治体の中古マンションの掲載件数を記録し続けている。
その推移を見ると、東京が圧倒的に多く、大阪がそれに続いているのが分かる。
