中国人を対象にした日本最大級の不動産情報サイト「神居秒算」。この記事の前編では、同サイト掲載データの定点観測をしてきたマンションブロガー「マン点」氏の分析をお届けしてきた。旺盛なチャイナマネーの流入は、東京23区のマンション高騰の一因とも言われているが、一口に中国人と言っても、日本のマンションを購入する理由は実に様々だ。後編では、その“内訳”について、引き続きマン点氏の分析レポートをお届けする。
【写真を見る】「人民元建て」で見た23区マンション価格の推移と、都内中国人の「在留資格」内訳
（前後編の後編）
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人民元建てマンション価格が示す“割安”な日本
中国人が日本のマンションを購入する理由としては、主に次の3点が挙げられている。
（1）地政学的リスクが相対的に低く、資産の避難先として安定していること
（2）子どもの留学や将来的な移住を視野に入れた実需的なニーズがあること
（3）円安によって、相対的に日本の不動産が割安に見えていること
特に気になるのが、（3）の円安の影響である。
中国では厳しい外貨規制が存在する。そのため、富裕層が海外不動産を購入する際には、合法的な送金手段や海外口座を活用することになる。つまり、為替は中国人にとっても重要なファクターになる。
では、実際の為替の影響はどの程度だろうか。
中国人から見ると日本のマンションは「値上がりしていない」
2001年以降の東京23区における中古マンションの平均成約価格について、円建てと人民元建てで比較した。
円建てで見ると、中古マンションの価格はアベノミクス以降、一貫して上昇を続け、2024年には7000万円に迫る勢いとなっている。
一方、人民元建てで見れば、2015年から2020年にかけては上昇傾向にあったものの、その後は円安の進行により横ばいに転じていることが分かる。
つまり、中国から見た日本のマンション価格は、この数年「上がっていない」のと同じなのである。
円建てでは高騰している東京の不動産も、人民元建てでは依然として“割安感”が残っている。為替というフィルターを通して見ると、日本の中古マンションは今もなお魅力的な投資対象に映るのである。
