政府は１６日午前、パートら短時間労働者の厚生年金の加入拡大策を柱とする年金改革関連法案を閣議決定した。２０日の衆院本会議で審議入りする見通し。政府・与党は今国会中の成立を目指しているが、野党は法案修正を求めており、国会審議は難航が予想される。
関連法案は、短時間労働者の厚生年金加入のための要件を緩和する。年収について、「１０６万円の壁」と言われる「月額賃金８万８０００円（年収換算約１０６万円）以上」とする要件を関連法の公布から３年以内に撤廃する。対象となる勤め先企業については、「従業員５１人以上」としている要件を２０２７年１０月から段階的に広げ、３５年１０月に撤廃する。
働く高齢者の増加に対応するため、在職老齢年金も見直す。現行制度では給与と厚生年金の合計額が月５１万円を超えると、超過分の半額の厚生年金が支給されないが、２６年４月からは月６２万円までは満額で受け取れるようにする。
このほか、高所得者が支払う厚生年金の保険料を２７年９月から段階的に引き上げる。賞与を除く年収が７９８万円以上の会社員らが対象で、現在の月５万９４７５円から最大で約９０００円増える。保険料増額に伴い将来の受給額も増加する。
関連法案をめぐっては政府は当初、将来の国民年金（基礎年金）の底上げ策を盛り込もうとしたが、厚生年金の受給額が一時的に目減りすることなどから自民党内で反発が出て、見送った。野党はこれに反発しており、底上げ策の復活を要求している。与党は衆院では議席が過半数に届いておらず、法案の通過には野党の賛成が不可欠だ。残り約１か月の今国会中に、与野党が修正で折り合うかは見通せていない。
