カタール政府からトランプ米大統領へのジャンボ機のプレゼントは、「ただより高いものはない」ことになるかもしれない。
「問題なのがカタール」保守派ジャーナリストが指摘
米国の大衆紙ニューヨークポスト電子版に13日、保守派の著名なジャーナリストのマイケル・グッドウィン氏の次のような論評記事が掲載された。
「トランプ氏がカタールからの航空機を軽率に受け入れることは、大統領職を破滅（ruin）させかねない不要なリスクだ」
ニューヨークポスト紙は保守派マスコミの旗頭的存在で、グッドウィン氏もトランプ大統領を擁護する論陣を張っていたことで知られるので、この記事は注目された。
中東の豊かな産油国カタールがトランプ大統領に、時価4億ドル（約600億円）相当のボーイングB747ジャンボジェットの最新鋭機をプレゼントし、大統領専用機エアフォースワンの代替機として利用するという話は、大統領も12日にSNSのトゥルースソーシャルで次のように認めた。
「国防総省が、40年前のエアフォースワンに変わるB747型機を無償で提供され、極めて公的で透明性の高い取引で一時的に使用するというのに、ペテン師民主党員たちは最高額を払えと主張している。金を払うのなら誰でもできるのだ!民主党は世界一の負け犬揃いだ!!! アメリカを再び偉大に」
同時に大統領は、任期全う後、ジャンボ機はトランプ大統領図書館に寄贈されるとも記者団に語っているので、個人的なプレゼントの色合いが濃いとも言える。
米国憲法はその第1条9節8項で「いかなる報酬、職位、称号、贈与も、合衆国の信任ある地位にある者が、国王、公侯、または外国政府から、議会の同意なしに受け取ってはならない」（報酬条項）と定めてはいるが、罰則規定はない。しかも連邦議会は現在、上下両院とも与党共和党が多数なので、問題になれば事後承認を得ることも理論上は可能なのでトランプ大統領は強気なようなのだが、グッドウィン氏は別に危機的要素があるとする。
「問題なのがカタールだ。 同国は、（アラブ主導のマスコミ）アルジャジーラを運営し、ハマスの資金源となり、その指導者らに逃亡先を提供してきた王族によって統治されている。 さらに、10月7日のイスラエル虐殺事件について非難することすらしていない。加えて、カタールからアメリカの名門大学に流れた資金の一部は、反ユダヤ主義・反米的な教員やイスラエルの消滅を唱える急進派団体と関連が指摘されている」
