20日、衆議院本会議においてれいわ新選組の八幡愛議員が「年金改革法案」について石破総理に質問した。
【映像】元グラドル・れいわ議員の“衝撃発言”で国会紛糾の瞬間
八幡議員は「ようやく政府から出てきたと思ったら、基礎年金の底上げ部分が削除されていたという“骨抜き年金改革法案”についで質問をする。石破総理は、公的年金の保険料支払いを滞納しそうになったことはありますか？ 支払いがしんどかったという経緯はお持ちでしょうか？」と質問。
さらに、自身の境遇について「私はめちゃくちゃしんどかった。貧困な家庭で育ったこともあり、大学進学を諦めて、家計を支えるために高校卒業後はすぐに働いた。芸能界を目指していた経緯もあったので、アルバイトで生計を立てていたが、現在37歳の私が20歳であった2007年の国民年金保険料は月額1万4100円。当時の手取り収入の1割を超える金額だ。そんな中、将来、年金制度が破綻するかもしれないなどのマスコミ報道を目にしたり、年金積立金の運用期間であるGPIFが損失を出したなどと聞くと『生活をするだけでしんどいのに、なぜちゃんともらえるかどうかもわからない国民年金を支払わないといけないんだろう』と思い悩んだが、『破綻するはずはない』と信じて『老後への備えなんだ』と思い直して保険料の支払いを継続した」と振り返った。
続けて「2025年現在の国民年金保険料は1万7510円。物価は高騰するのに給料はなかなか上がらない。そんな中で毎月支払いをしている国民の気持ちは、総理にはわかりますか？ そして、現在年金を受給されている方の厳しい暮らしは耳に届いておられますか？ 物価だけでなく、水道光熱費までもが高騰する世の中で、消費税もどんどん上がっていく。年金だけでは到底暮らせないから、60代、70代でもアルバイトをされている方もいらっしゃる。先日、労働安全衛生法の改正について厚労委員会で法案審議をする中で、高齢者の労働災害防止の推進を図る法案が追加されていることに関して『そもそも高齢者が働かないといけない世の中がおかしいし、一生懸命これまで働いて年金を納めてきたんだから、縁側でお茶でも飲ましたってくれよ』と思った」と述べた。
その上で「石破総理に足りないのは愛と勇気。誰に何を言われたんか。参院選を前にどんな議論を党内でされたかわからないが、公的年金の所得再配分機能を重視して、基礎年金の給付水準底上げすべきではないか。まだ間に合う。愛をもって勇気を出してください総理。れいわ新選組は、就職氷河期世代を含む低年金の方、無年金の方の生活を支えるために最低保障年金を導入することを訴えている。総理、最低保障年金を導入、検討しませんか？」と訴えた。
八幡議員は止まらずに「本改正法案では、いわゆる年収106万円の壁の撤廃などが盛り込まれ、現在は厚生年金の加入対象となっていないパートやアルバイトなど短時間労働者も新たに厚生年金に加入できることとなっていて、この106万円の壁が今回の目玉みたいになっているが、これ、みんなが手放しで喜ぶ改正案だと本気で思われております？ 新たにおよそ200万人が厚生年金の加入対象になる見込みで、もちろん、将来受け取れる年金が増えることでありがたいと思う人もいらっしゃると思う。だが大多数が、賃金がなかなか上がらない中での物価高に加えて増税で、ただでさえ生活が苦しいのに、今の手取りが減ることに不安を覚える人も相当数いる。実際、私の地元東大阪でも、中小零細企業やパートタイムで働く方々から悲痛な叫びが届いている。『厚生年金に入ったら手取りの収入が減る』『今現在収入が減るのは困る』『1人親としての生活が苦しい』『生活費で精一杯で食費まで回らなくなってしまう』。総理、このように、老後という将来よりも目の前の手取りが減ることの方が大変な方がたくさんいる」と述べた。
そして企業については「当然、労使折半だ。中小零細企業からは、保険料の追加負担が経営を圧迫して実質的な増税だとの批判も相次いでいる。そこで、厚生労働省は、労使合意を前提に、企業が従業員の社会保険料の負担を一部肩代わりするという特例措置を検討しているようだが、従業員の賃金調査や新たに社会保険加入対象となる人のリスト作成、手続きの増加など、労務管理の負担増に直面して、これはまたインボイス制度の時みたいに中小零細企業を淘汰したいための法改正なのかと疑いたくなってしまう。このままではこの国の年金制度を国民が信用することはできない」と話した。
最後に八幡議員は「昔の私のように払いたくないという人が働く側も雇用する側からも出てくるのではないか？ 悪い物価高が収まるまで社会保険料の減免措置を導入する、施設ごとの一律現金給付をする、そして何より消費税を廃止する、せめて一律減税を検討する。この国の経済をまずは立て直さないか？ それができてこそ初めて老後の心配ができるのではないか？ 今日食べる主食のお米すらも満足に買えないこんな世の中で老後のことなんてみんな考えられない。この国はいつの間にか老後の心配すらも贅沢になってしまった。そんな国に誰がしたのか。れいわ新選組は、結党した2019年から一貫して消費税廃止を訴えてきた。最初は『また山本太郎がおかしなこと言っているわ』と笑われたが、悲しいかな時代がれいわ新選組に追いついてしまった。今、各党でも消費税減税が議論となっている。それなのに、今回の年金改革法案、年金を底上げするどころかさらに追加で保険料を支払わせることばかり考えている。れいわ新選組の理念、『“日本を守る”とは“あなたを守る”ことから始まる』。今、拡充すべきは社会保障費だ。公金をしっかり投入して、誰もが生きてて良かったという社会を実現する。『あー、また青臭いこと言ってんな』と思いました？ 私がガッツポーズしたぐらいで集まって話し合いして。でも、この本会議場にいる先輩方思ったかもしれないが、その感覚こそが恥ずかしい。何のために政治家になったんだ。こんな当たり前のことを議員7カ月の私に言われること、それこそ恥じていただきたい」と訴えた。
八幡議員の発言を受け、議場内は騒然とした。
その後、石破総理は「現役世代の方も高齢者の方も、その生活の状況は様々だ。私個人のことについてつまびらかに申し上げることはしないが、公的年金の被保険者として保険料を納付させていただく中で、様々な方々のお声を伺い、所得が低く厳しい生活を送っておられる方々がいることはよく承知をしている。基礎年金の底上げ及び最低保障年金の導入について。基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置ついては、社会保障の専門家の方々の間でも賛成・慎重両方の意見があることや、今後も経済が好調であれば発動の必要性がないものであるとともに、次の財政検証の結果により適切に検討し、必要な対応を講ずることなどから、今回の法案には具体的な仕組みを規定しないこととした。さらに、被用者保険の適用拡大は、就職氷河期世代を含め、より手厚い年金が受けられるようにするとともに、将来の基礎年金水準の改善にもつながるものであり、就職氷河期世代を見捨てているというご指摘は全くあたらない」と述べた。
続けて「最低保障年金については、保険料納付実績とは無関係に一定の年金を保障するものとすれば多額の税財源が必要になること、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこなかった方々との間の公平性を確保できるのかといった難しい問題があり、慎重な検討が必要だ。今回の年金改正法案の意義についてだが、今回の改正法案は、いわゆる106万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにする被用者保険の適用拡大のほか、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、iDeCoの加入可能年齢を70歳まで拡大する措置など、将来の受給者の給付も充実させつつ、現在の受給者の年金の増額措置を盛り込んだ極めて重要なものであると考えている。政府としては、この法案の意義・内容につき、今後ともさらに丁寧に説明を尽くし、国会のご審議を賜りたいと考えている」と述べた。
さらに石破総理は「社会保険料の事業主負担は、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることから求められているものだ。今回、キャリアップ助成金を含め、経営や事務に関する事業者支援は用意するが、こうした枠組みとは異なり、公費によって社会保険料の減免を行うことについては、慎重な検討が必要と考えている。消費税については、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増額する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としてその引き下げを行うことは適当ではないと考えている。なお、新たな給付金について検討してはいないが、物価や国民生活の状況に応じて、賃上げの効果が出るまでの間の対応として追加してきた備蓄米の売り渡し、ガソリン価格の低額引き下げ、電気ガス料金支援といった対応を着実に確実に実行していく」と述べた。
（ABEMA NEWS）
ABEMA TIMES編集部
