芸能界引退を表明した元タレント・中居正広氏の「反撃」が注目を集めている。代理人弁護士が「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」などと主張したのだ。フジテレビ（CX）の問題を調査した第三者委員会が中居氏と女性のトラブルをめぐり「性暴力が行われ、重大な人権侵害が発生した」との調査報告書を公表してから2カ月近く。なぜ中居氏側は沈黙を破り、突如動き出したのか―。
橋下徹「ヒアリングをやり直せ、と思います」
まずは、中居氏の代理人弁護士による5月12日の「反論」を見ていこう。毎日新聞が同日配信した記事によれば、代理人弁護士はCXの第三者委員会が3月31日公表した調査報告書について「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」として証拠開示を請求する考えを明らかにした。また、報告書の「性暴力」という言葉の定義・使用について意義を申し立てている。
その上で代理人弁護士は「WHOの広義の定義を使用していますが、日本語としてその言葉が持つ凶暴な響き・イメージには何ら留意することなく、漠然と使用しました」と批判し、中居氏のヒアリングでの発言が反映されなかったとして「中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損なった」と主張。これは「中居氏の人権救済のため」という。
この「反論」には、意外な人物も“加勢”する。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は5月14日の関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」で、「僕は第三者委員会が中居さん自身への人権侵害の可能性大と。ヒアリングをやり直せ、と思います。事実関係がよくわからないままで『性暴力』。中居さんが重大な人権侵害を犯したとされ、事実関係、みんなどこまでわかっているんですか、ということですよ。第三者委員会は絶対的な存在でもないし、正義のヒーローでもなんでもない」と指摘。さらに「中居さんは事実を全部、言いたいらしいんです。でも、それを取り上げてくれなかったらしいです」と明かした。
中居氏側の「反論」に対し、女性側の代理人弁護士は「現時点で被害女性としてコメントすることはありません」とした上で、「代理人としては、このような中居氏の動きをうけて、Aさんら女性（元）アナウンサーに対する憶測に基づく誹謗中傷や悪意の攻撃が再び強まることを懸念しており、メディアの皆さまには特段のご配慮をお願いいたします」としている。
