【ワシントン】トランプ米大統領は４日夜、各国との関税交渉に関連し、１２か国それぞれに適用する関税率を通知する書簡に署名し、７日に送付する意向を明らかにした。大統領は署名した１２か国の具体的な国名には言及しておらず、日本が含まれるかどうかは現時点では不明である。
大統領は専用機内で記者団の取材に応じ、「いくつかの書簡に署名した。月曜日（７日）に、おそらく１２か国に発送されるだろう。関税率や書簡の内容はそれぞれ異なる」と述べ、対象国については７日に公表する考えを示した。当初は３日に書簡を４日から送り始めると説明していたが、この日は送付せず、週明けの７日に延期された形だ。
関税率に関する発言の変遷
トランプ大統領は、適用する関税率について過去に様々な発言をしており、その内容は変遷している。１日には、日本に適用する可能性のある関税率について「３０％か３５％」と具体的な数字に言及した。また、４日未明には、各国・地域に適用される関税率は「６０～７０％または１０～２０％の範囲になるだろう」と述べるなど、発言に揺れが見られる状況が続いている。
トランプ大統領、大統領専用機内で記者団に対応（関税交渉関連）
「相互関税」の経緯と交渉の現状
トランプ政権は４月９日、「相互関税」と称する一方的な関税措置を全面的に発動したが、そのわずか半日後に、「相互関税」による上乗せ分の適用を９０日間停止すると発表し、各国・地域との間で新たな関税交渉に入ったという経緯がある。
この９０日間の停止期限は７月９日に迫っている。これまでに米国との間で新たな貿易協定の締結に合意したとされているのは、英国とベトナムにとどまっている。カンボジア政府も４日に米国と合意したと発表しているが、日本を含め、多くの国や地域が現在も米国との関税交渉を継続している状況だ。
トランプ大統領が署名した書簡がどの国に送付されるのか、そしてその内容、特に日本への関税率がどうなるのかは、７日の公表を待つ必要がある。７月９日の期限が目前に迫る中、各国との貿易関係、特に日本への影響について、今後の動向が注視されている。
