政府が7～9月に実施する電気・ガス料金の支援策に関し、一般家庭で月千円程度の負担減とする方向で調整していることが22日、分かった。各月の負担額を平準化するため、電気の使用量が最も多い8月の補助は7、9月よりも上乗せされる見通し。財源には2025年度予算の予備費を充てる。電気とガスそれぞれの補助額を決め、月内に発表する。
物価高や酷暑対策として夏場に電気・ガス料金への補助を再開し、家計を支援する。
政府は円安などによるエネルギー価格の高騰を受け、23年1月に電気・ガス料金の負担軽減策を始めた。当初の補助額は電気が使用量1キロワット時当たり7円、都市ガスが1立方メートル当たり30円だった。その後は補助額を縮小しながら継続し、24年5月にいったん終了したが、時限的な再開を繰り返している。
政府がこれまでに計上した補助金は累計4兆円を超えた。世界経済の減速懸念などを背景にエネルギー価格は下落傾向にあり、政府関係者からは補助再開に慎重な声も出ていた。
