兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の男性の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、経緯を調べていた県の第三者委員会が元総務部長の井ノ本知明氏（57）による漏洩を認定したことが23日、関係者への取材で分かった。県は守秘義務に違反したとして井ノ本氏を懲戒処分する方針で、停職3カ月とする案が出ているという。
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昨年7月、当時総務部長だった井ノ本氏が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。県は事実関係の確認などのため、弁護士らによる第三者委を設置し、今年3月末に報告書が提出された。
県は報告書を踏まえて処分を検討するとして内容は公表していないが、関係者によると、第三者委は井ノ本氏による情報漏洩を認定。23日に処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれ、停職3カ月とする案が提示されたという。詳しい処分内容は引き続き検討される見通し。
井ノ本氏は斎藤氏の側近として知られていた。県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で、男性の私的情報を印刷し所持していたことを認めたが、漏洩については「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否。一方で、複数の県議が井ノ本氏から私的情報の記録を見せられたと証言した。
斎藤氏は百条委で、井ノ本氏の漏洩について、本人に自ら事実確認をして否定されたと証言。「（漏洩は）していないと信じている」などとしていた。
