この1週間の押さえておくべき世界の動きを5分でおさらいしましょう。
①EV電池の攻勢
EV向け車載電池で世界トップシェアを誇る中国の寧徳時代新能源科技 （CATL）が2025年5月20日、香港証券取引所に上場した。
初値は公開価格を13％上回り、CATLは今回の上場で約7000億円を調達。2025年で世界最大のIPOとなった。
CATLは垂直統合型のビジネスモデルと、高い技術開発力、そして「レンタル形式」という独特のサービス方法によって他社と大きく差をつけた。
米中貿易摩擦やEV市場の不透明感という不安要素はありながらも、今後も栄枯盛衰激しい業界のなかでCATLが勝者であり続ける期待値は高いと見られている。
②日産は生き残れるのか
新CEOのもとで、2万人の人員削減や、主力工場を含む7工場の閉鎖などの大胆な再建案を打ち出した日産自動車。
他社に先んじてEV開発をしていたのに続けられなかった経営判断のミスや、カルロス・ゴーンの騒動からの立ち直りの遅さなど、苦境に陥ったさまざまな要因が海外メディアからも分析されている。
そして、「日本車」の代表の一つである日産が今後生き残れるかどうかは、海外の人々にも気になる話題のようだ。
海外メディアの意見は分かれている。「危機は乗り越えられる」と楽観視するメディアもあれば、「1年以内につぶれる」と厳しい見方をするメディアもある。
③バイデンの健康問題、再燃
前立腺がんを発表した米国のジョー・バイデン前大統領。ときを同じくして、「バイデンは在任中に認知機能が著しく衰えたが、側近たちはそれを隠し通した」と暴露する本『原罪』が発売された。
職務続行が難しかったバイデンの2期目出馬を押し通し、もともと勝ち目の薄いカマラ・ハリスに土壇場で交代したことは、米国の歴史に残る最悪の選択だったと、同書は論じている。
「ハリスの選挙戦にミスがなかったとは誰も思っていない。しかし、民主党幹部や高額献金者、そしてハリス陣営の参謀らにとって、あの敗北の元凶はジョー・バイデンであったことに疑問の余地はない」
