【北京＝西見由章】香港区議選で民主派が圧勝した結果について、中国当局や多くの官製メディアは２５日、正面からの論評を避けて沈黙を守った。反政府デモの封じ込めを図る強硬姿勢が香港の民意によって否定され、中国側は国際的にもさらに厳しい立場に追い込まれたといえるが、抗議活動を厳しく取り締まる構えは崩していない。
日本を訪問している中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は２５日、首相官邸で記者団に、区議会選挙の最終結果はまだ出ていないとした上で「情勢がどう変化しようとも香港は中国領土の一部だ」と強調。「香港の安定や繁栄を損なういかなる企ても目的を達することはない」と述べた。
中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官も２５日、選挙結果への論評は避けつつ「暴力の制止と秩序回復が香港の最も緊迫した任務だ」とし、デモ隊などの「暴力犯罪行為」に対する香港警察や司法機関の厳しい処罰を支持した。
一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２５日の社説で、「逃亡犯条例」改正案に端を発した「騒ぎ」が続く現状は民主派が「一時的な動員力」を発揮するのに有利に働いた半面、体制派（親中派）にとっては圧力になったと指摘した。
社説は、民主派の勝利は「暴力的なデモへの支持を決して意味しない」とし、「暴徒が鼓舞されることを防がなければならない」と主張。体制派の得票率は不利な状況ながら約４０％に達したとして「国や香港を愛する民衆は落胆する必要はない」と訴えた。
