大阪府泉佐野市が公共施設の整備を目的に設置した基金「公共施設整備基金」を、ふるさと納税の返礼品などの経費に目的外使用していた問題で、同市の千代松大耕（ひろやす）市長は２５日の定例記者会見で、基金の目的としてふるさと納税の経費などに充てることを明記し、基金の名称を「公共施設整備等基金」に修正する方針を表明した。１２月３日に開会する議会に条例改正案を提案し、来年１月１日に施行する。
同市はふるさと納税の寄付金を同基金に積み立ててきたが、平成３０年度に３５８億円を取り崩し、そのうち約３００億円をふるさと納税の返礼品などの費用に充てていた。基金を目的以外に使うことを禁じた地方自治法に抵触する疑いが指摘されている。
千代松市長は「ふるさと納税の寄付者が使途について『市長にお任せ』を選択する例が多く、私としては老朽化した公共施設の改善に充てたい思いがあったが、関連経費がふくらんだ」と釈明。「まったく市の不手際で、多くの市民にご心配をおかけして申し訳ない」と謝罪した。
