元タレントの中居正広氏（52）の“反論”に、フジテレビなどが設置した第三者委員会が返答。それに対して、中居氏サイドが再反論する展開になっている。
■【画像】中居氏、女性アナへの性暴力を振るったとされる時期に仕事現場で見せた“破顔”
第三者委員会は、3月31日に公表した調査報告書で、2023年6月2日に起きた中居氏と元フジテレビ女性アナウンサーAのトラブルについて、世界保健機関（WHO）の定義に基づき、《業務の延長線上における性暴力だった》と認定した。
それから43日後の5月12日、中居氏の代理人弁護士・長沢美智子氏らは、性暴力認定について文書で反論。「性暴力」という言葉から一般的に想起される《暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした》と主張した。
一個人の名誉・社会的地位を著しく損なうとしたうえで、中居氏の人権救済のため、5月26日までに以下の資料の開示を求めた。
《1.本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠》
《2.性暴力があったとの認定は、どのような証拠に基づいてされているのか、その証拠と、認定と証拠との対応関係がわかる資料》
これに対し第三者委員会は5月22日、《ご請求をいただいた資料につきましては、開示を差し控えます》と回答。理由について、
《1.当委員会はFMH（フジ・メディア・ホールディングス）及びCX（フジテレビ）に対して守秘義務を負っていること》
《2.当委員会が準拠した日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」は、「第三者委員会が調査の過程で収集した資料等については、原則として、第三者委員会が処分権を専有する。」としていること》
《3.当委員会が調査の過程で収集した資料等を一部の関係者に開示することは、当委員会を信頼して調査にご協力いただいたその他の関係者の当委員会に対する信頼を損ない、当委員会の独立性・中立性をも損なう結果となるから》
と説明した。
「資料の開示は拒否していますが、釈明要求には答えており、第三者委員会の立場を明確にしながら、中居氏が行なったことをどのようにして『性暴力』と認定したかを文書内で説明しています。そうして、第三者委員会はあらためて《当委員会の事実認定は適切であったと考えております》と綴っています。
それに対して、中居氏側の代理人弁護団は翌日の23日、“再反論”の文書を出したんです」（ワイドショー関係者）
